日中間の「黙契」とは？――尖閣は米国も入れて危機管理を

　１９７２年の日中国交正常化以来、尖閣諸島の領有権問題で日中関係がこれほど深刻化したことはなかった。それは周恩来、鄧小平という歴史的指導者の発言に負うところが大きい。２人が示した方針は一言で言えば、問題の「棚上げ論」であった。

　日本側はこれに合意したわけではないが、「現状維持」の基本的姿勢を維持してきた。「尖閣諸島は日本の領土」としながらも、新たな行動を起こすことを慎んできたのだ。宮本雄二前中国大使は７月７日付朝日新聞で、これを日中間の「暗黙の了解」と呼んでいる。

東京都が作成した尖閣諸島のＰＲポスター

　しかし１９９０年代から現状維持に対する挑戦が日中双方から起き始めた。日本の右翼団体が灯台を建てたが、日本政府は灯台を建てさせないよう動いた。中国人活動家７人が上陸したこともあったが、日本側は逮捕、直ちに強制送還と、大問題に発展させなかった。

　このころまでは暗黙の了解が機能していたと言えるだろう。

　しかし、２００９年に発足したオバマ米政権がブッシュ前政権の政策を微妙に変更したことが問題を引き起こした。

　ブッシュ前政権は（１）日米安保条約は日本の施政権下にある地域を対象とする（２）尖閣諸島は日本の施政権下にある（３）従って、尖閣諸島は安保条約の対象である――としていた。だが、このうち（３）について、オバマ政権は聞かれたらそう答えるが、自ら言明することはしない、という政策に変更したのである。

　２０１０年８月１６日、国務省報道官は事実上このことを確認。その３週間後に中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりする事件が起きた。米政策の変更を受けて、中国側が日本の対応を試した、と言える。

　ところが、