【国産哨戒機Ｐ－１の開発は中止すべきだ（２）】 安価なＰ－３Ｃ近代化

　前回、海上自衛隊は現用の哨戒機Ｐ－３Ｃの機体寿命が尽きることを理由に新型哨戒機Ｐ－１の開発を決定したが、それは事実ではなく、実はＰ－３Ｃの機体寿命はまだ十分にあり、安価な延命措置を施せばまだまだ使えることを紹介した。

　とりあえず主翼桁を替えるだけで６０００飛行時間ほどの延命が可能だという。また主翼を交換すれば新造の機体とほぼ同じ程度の機体寿命が確保できる。Ｐ－３Ｃのメーカーであるロッキード・マーチン社、及びサードパーティ（Ｐ－３Ｃのメーカー以外の会社）がＰ－３Ｃの機体延命を提案している。

　関係者によるとＰ－１の開発話が持ち上がったとき、海上幕僚監部はＰ－３Ｃの主翼桁の交換は不可能であり、主翼交換は新型哨戒機よりも高価になる、その理由は機体メーカーに莫大なライセンス料を払う必要があることも一因だ、だからＰ－１の開発がよりリーズナブルであり、必要だと結論づけたそうだ。

　ところがその当時、米海軍ではＰ－８完成までのつなぎとして、Ｐ－３Ｃの主翼桁の交換などもおこない、寿命を延長した。在日米軍のＰ－３Ｃの機体に対する近代化は日本飛行機社がおこなっている。同社は海自のＰ－３Ｃの整備も担当しているが、同社が米海軍のＰ－３Ｃに施した延命措置が新造機よりも高価であるなどと言ったことは聞いたことがない。

　米海軍機に対する近代化を日本企業が担当していたのと同じことが、なぜ海自のＰ－３Ｃにできないのか不思議に思うのは筆者だけではあるまい。

　主翼の取り換えが新造機よりも高いというのは常識的に考えてありえない。カナダのＩＭＰエアロスペース社はＰ－３Ｃの主翼の新造・交換をビジネスとしている。主翼や尾翼などを交換することによって１万５０００時間の飛行時間を延長できる。カナダ軍はＰ３－ＣをＣＰ－１４０オーロラとして採用しているが、同社の近代化パッケージをすべてのＣＰ－１４０に施して、延命している。ノルウェー海軍のＰ－３Ｎもこの近代化によって延命されている。ＩＭＰエアロスペース社がロッキード・マーチン社に支払うライセンス料が莫大ならば、同社のビジネス自体は成立しないことになる。

　またドイツ海軍は哨戒機アトランティックの後継として、オランダ海軍から中古のＰ－３Ｃを導入している。機体の寿命が尽きるならこれまたおかしな、かつ非現実的な選択ということになる。

　サードパーティが機体の延命や近代化をおこなうことは珍しくない。例えばロッキード・マーチン社のベストセラー輸送機、Ｃ－１３０の近代化はボーイングやトルコのＴＡＩ社、イスラエルのＩＡＩ社、英国のＢＡＥのシステムズ社、南アフリカのデネル・エビエーション社など多くの企業が手がけている。

　またＦ－１６のアップグレードビジネスにはＢＡＥシステムズが参入し、すでに米空軍州兵の機体を近代化し、最近は韓国のＦ－１６の近代化契約も獲得している。

　仮に海自が新型哨戒機を採用するにしても、延命したＰ－３Ｃは航空自衛隊の輸送機にしたり、海上保安庁で使用すればいいだろう。新型機を導入するよりもはるかに調達コストも安くなる。またＰ－３Ｃの対潜システムなどを取り払って外国に売却することも可能だろう。

　我が国は哨戒艇をフィリピンに供与したが、同様にＰ－３Ｃも洋上哨戒機として供与すればいいだろう。あるいは他の民主国家に販売することも可能だろう。武器禁輸の緩和の解釈しだいではそのまま海自のＰ－３Ｃを外国に販売することも可能なはずだ。用途廃止でスクラップにするよりはよほど納税者の利益になる。

　海幕は新型機を開発したいがために、国内メーカーに高い見積もりを出させた可能性がある。そう疑う根拠もある。海幕関係者によると、海自が採用した掃海・輸送ヘリＭＣＨ－１０１は調達機数がわずか１１機にもかかわらず、輸入よりも国内での組立生産が安上がりとして、川崎重工による国内生産を決定した。

　だが、単に川崎重工が関わるだけでハンドリングチャージ（取り扱い手数料）が２割載せられる。その他、ラインの構築費、ライセンス料などの費用がかかるわけで、輸入よりも安くなるはずがない。子供が考えても分かりそうな話だ。

　はじめに開発ありき、という結論で、それに沿った見積もりを関連企業に出させた可能性は否定できまい。　

　筆者はこの件に関して川崎重工広報部に問い合わせたが、