【ＵＨ－Ｘ官製談合疑惑と日本のヘリメーカーの病巣（２）】 問われる調達計画

　前回、我が国には３社のヘリメーカーがあり、ほとんど防衛省の需要に依存、互いに競争すらして来ず、このためコスト削減にも不熱心だったことを紹介した。だが、今後はそのような寄生体質の企業は生き残れないだろう。

　防衛費がＧＤＰに比して右肩上がりに増加した時代は終わり、現状はほぼ横ばいだ。ところが、装備調達費は、人件費、装備の保守費などの増加によって、右肩下がりだ。すでに調達予算と維持・修理予算の総額は逆転している（我が国の防衛と予算（案）－平成２４年度予算の概要－）。

　しかもヘリコプターを含めて装備類は高度化しており、調達単価も高騰している。例えば仮に同じ規模の予算があっても、かつて１００機買えたヘリが、５０機しか買えないということになる。

　防衛省のヘリはほとんどがライセンス生産だ。だが調達数が減ると、コンポーネントの国産化比率が減る。例えば生産数が１０００個ならば採算に合うパーツでも、１００個では採算に合わないからだ。

　生産機数が減れば、国内生産で採算に合うパーツの比率は減っていく。例えばかつて機体の８割が国産化できても調達数が激減すれば国産化率は大幅に減る。となればこれはライセンス生産ではなく、単なるノックダウン生産となってしまう。

　実際に海上自衛隊の掃海・輸送ヘリ、ＭＣＨ－１０１や陸上自衛隊の戦闘ヘリ、ＡＨ－６４Ｄではほとんどのコンポーネントを輸入してノックダウン生産しているに過ぎない。これでは技術移転を通じて、技術を向上させるというライセンス生産のメリットは享受できない。

　防衛省や自衛隊は国内での稼働率を上げるため、有事の増産のためには是が非でも「ライセンス生産」が必要だというが、先述のように実際は単なる組み立てである。にもかかわらず調達単価は２～３倍になっている。しかもＭＣＨ－１０１は稼働率３０パーセント台と極めて低いという。対して輸入された警視庁のＡＷ１０１（ＭＣＨ－１０１の原型機）の稼働率はさほど低くないとされている。

　つまり、「ライセンス生産」よりも輸入品の稼働率の方が高いことになる。ならば「ライセンス生産」をする意義はまったくない、むしろ有害だ、ということになる。

　そもそもＭＣＨ－１０１の調達に関しては