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【UH-X官製談合疑惑と日本のヘリメーカーの病巣(最終回)】 防衛省は意識変革を

清谷信一 軍事ジャーナリスト

 防衛省は国内の「防衛産業の基盤」という観点からUH-X(次期新多用途ヘリコプター)を考えていない。少なくとも筆者にはそのように感じられる。防衛省は、防衛産業の基盤については経産省の所轄だという。だが、それは当事者意識の欠如ではないか。

 我が国のヘリコプター産業をいかに振興すべきか、という構想がないのは大きな問題だ。ヘリ産業の育成、国内生産基盤を全く考慮しないのであればコストに合わない国産機の生産は全てやめるべきだ。防衛省が産業基盤維持に自分は関係ないというのは責任転嫁であり、防衛を司る官庁として無責任だ。

 この連載の第1回で述べたように、現在我が国にヘリメーカーは3社あるが、ユーロコプターとのジョイント・ベンチャーである川崎重工のBK117以外はほぼ防衛省需要である。

 つまり民間はもとより警察や消防、地方自治体などの国内官需市場ですら国内メーカーの市場シェアはほぼゼロで、防衛省だけが唯一の顧客だ。

 防衛省の売り上げ頼みでは売り上げの拡大はできない。また基礎研究も全て防衛省からの収入で賄うしかない。また市場に晒されていないために「社会主義国の国営企業」的になり、コスト高、無責任になる。東京電力や道路公団と同じ構図だ。

 防衛省やメーカーは「武器禁輸」という国の方針を言い訳にするが、以前も述べたように、航空機の分野でヘリは最も軍民の垣根が低い分野だ。民間ヘリが軍用に使用されることも極めて多い。実際、業界1位、2位のユーロコプター、アグスタ・ウエストランドが躍進したのは、民間市場に力点をおいた経営戦略をとったからだ。リスクを取って国内外の市場に打って出る気もない国内メーカーを税金で維持する必要があるのだろうか。

 防衛省はUH-Xを民間転用すれば量産効果が出て、調達コストも下がると主張する。だがそれは幻想にすぎない。仮に調達単価が予定通りの12億円に収まっても(多分ないだろうが)、自衛隊向けはせいぜい180機程度だから、運用コストはどうしても割高になる。

 エンジンも機体も何の実績もない怪しげで運用コストの高いヘリを誰が買うのだろうか。海上保安庁や警察、民間にしても調達・運用コスト、稼働率の確保にシビアだ。自衛隊と違って、海保や警察、民間は常に「実戦」だ。単純化して説明すれば、例えば1機しかないヘリが、事件や火災時に動かなければ稼働率はゼロになる。対して自衛隊では100機あるヘリのうち、1機が故障しても稼働率は99パーセントだ。

 さらに、国、地方ともに財政に余裕がないなか、鷹揚に「国策ヘリ」を調達する余裕はない。民間転用するのであれば防衛省は試験データなどを提供するというが、それがあっても耐空/型式証明を取るためには、莫大な費用がかかる。川重には国外に営業やサポートの拠点は存在しない。これを構築するためには莫大なコストがかかる。

 しかも必ずしもUH-Xが売れるという保証はない。そのようなリスクを今まで避けて、防衛需要に依存してきた川重が、今になって果敢にリスクを負うのだろうか。

 実際問題として最大手のユーロコプターですら現在では単独での新型ヘリの開発はほとんどおこなっていない。川重が容易に民転機の開発や内外の市場で販売コストを回収し、利益を出せると考えるのは楽観論を通り越している。

 筆者はUH-Xとして既存のBK117(ユーロコプター社の呼び方はEC145)あるいはその派生型などを推してきた。これは米陸軍がUH-72Aラコタとして採用している。

 BK117は半分が日本製で、これをベースに改良を加えても開発費も初度費もほとんどかからない。調達単価は日本では7~8億円程度だが、川重とユーロコプターを競わせればUH-70A並みの5億円程度に収まる可能性もある。

 BK117の最新型C2は重量約3.6トンながらキャビン容量はUH-1Jに匹敵する。ペイロードも1.7トンとUH-1Jに匹敵する。対して川重案のUH-Xは開発費、初度費を含めれば実質的な調達単価は予定内に収まっても約14.5億円だ。BK117ならばその半額で済む。量産されているのでパーツも安い。

 米軍のようにBK117は最前線では使わずに、そのぶん調達数を減らして代わりにUH-60を増やすということも島嶼防衛を鑑みればあるえる選択だろう。UH-60の調達数が増えれば単価は下がる。UH-60も輸入ならば調達価格は2分の1から3分の1程度だ。同じ金額を調達に使えば、調達期間も2分の1~3分の1に短縮できる。

 前線で使用する前提ならばEC145の軍用型EC645というチョイスもある。EC645は燃料タンクが防弾化され、操縦席も防弾化されるなど生存性が大きく向上している。また既に武装型も開発されており、陸上自衛隊が目論んでいる偵察ヘリOH-1や攻撃へりAH-1Sの後継であるARH(武装偵察ヘリ)としても使用が可能であり、開発費も必要ない。

 筆者はUH-Xプロジェクトを推し進めた陸幕と川重は、日本のヘリ産業を潰す可能性すらあると危惧している。UH-Xが予定通り調達されてもビジネスとしての発展性がないからだ。

 これが外国企業とのジョイント・ベンチャーであれば、内外の市場での販売が可能だった。実際アグスタ・ウエストランド社は同社が開発中の6トン級のヘリ、AW169の共同開発を我が国に打診したが断られたという。AW169を共同開発し川重がアジアでの販売やアフター・サービスを担当し、それ以外はアグスタ・ウエストランド社の担当にすれば国外市場開拓の道も開けただろう。

 今回のUH-Xが外国企業とのジョイント・ベンチャーであれば、これが第二のBK117となっていた可能性もあった。だが川崎重工はその道を自分で閉ざしたのだ。BK117にしても未来永劫売れ続けるわけではない。そのうち防衛省以外の国産ヘリはなくなるだろう。

 であれば川重はこれまで通り防衛省の売り上げに頼るしかない。だがユーロコプターが「第四の国内ヘリメーカー」を目指している(富士重工が脱落する可能性があり、となれば第三のメーカーか)。

 同社の日本法人であるユーロコプター・ジャパン社は今年5月、神戸に最新の整備、訓練施設をオープンした。同社がここで防衛省向けのヘリの組み立て・整備、さらにはアジア地域の自社ヘリのオーバーホールなどをおこなうならば、国内メーカーはコスト的に対抗できなくなるだろう。実際に同社は航空自衛隊の次期救難ヘリ商戦では国内組立を提案していた。

 防衛省のヘリ調達予算は将来的には削減の傾向が続くだろう。実際、今の調達と用途廃止のペースが続けば、陸自のヘリ保有数は10年後には350機ではなく、250機を割り込む可能性があると指摘する陸自の関係者もいる。となればCH-47やMCH-101、UH-60などにしても輸入に切り替えられる可能性がある。先にも書いたように、鷹揚に2~6倍も高い国産ヘリを調達する余裕は確実になくなる。

 自衛隊は、国内生産でないと稼働率が維持できないと主張してきた(実際はかなり疑わしい。実際、川重が生産するMCH-101より輸入の方が稼働率が高いという話もある)。だが、ユーロコプター社が国内生産を開始すれば、ライセンス生産(あるいは組立生産)よりもはるかに安価に機体が提供でき、整備も維持できる。割高な国内メーカーが生産をする理由はなくなる。

 UH-Xの量産が中止となれば、新たに新型機を開発する時間的な余裕はなく、代用機は輸入となる、と内局関係者は指摘する。要求に合わないとされたBK117を採用することは、関係者の面子の問題からしてあり得ないだろう。そうなれば整備を請け負う以外、国内メーカーに仕事はない。ただ現用のUH-1Jの延命化措置を講じて新型機を開発する可能性はなきにしもあらずだが、UH-X選定で味噌をつけた以上、その可能性は極めて小さいだろう。

 川重の経営陣は、リスクを負ってでも内外の防衛省以外の市場に挑戦して長期的に自社のヘリビジネスを健全に発展させていくことよりも、自分たちの任期のうちの仕事量だけ確保できればよい、と考えたからではないだろうか。

 官需に頼るヘリメーカーは、年末工事に頼る地方の土建屋と同じ運命を辿るだろう。筆者はリスクを負って、防衛需要以外の市場開拓を目指さない日本のヘリビジネスの存続は10年後にはかなり難しい状況になっていると予測する。

 現状が続けば恐らく

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筆者

清谷信一

清谷信一(きよたに・しんいち) 軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家。1962年生まれ。東海大学工学部卒業。03~08年まで英国の軍事誌Jane's Defence Weekly日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関、Kanwa Informtion Center上級顧問。日本ペンクラブ会員。著書に『専守防衛─日本を支配する幻想』『防衛破綻―「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『自衛隊、そして日本の非常識』『ル・オタク フランスおたく物語』、共著に『軍事を知らずして平和を語るな』『アメリカの落日―「戦争と正義」の正体』『すぐわかる国防学』など。最新刊に『国防の死角――わが国は「有事」を想定しているか』。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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