衆議院選挙のもたらしたもの――圧倒的な右派優位国会の危うさ

　衆議院選挙の結果は、自民党が１１８議席から２９４議席へと約２．５倍になり、公明党が１０議席増の３１議席となった。自民党だけで単独過半数であり、自公で３分の２（３２０議席）を上回った。他方で、民主党は２３０議席から５７議席と、４分の１以下となる壊滅的な大惨敗を喫した。また、いわゆる第３極では「日本維新の会」が１１議席から５４議席へと約５倍、みんなの党が８議席から１８議席へと２倍以上になった。

　自公の与党と「日本維新の会」をあわせると、３７９議席と圧倒的な多数になる。これを右派政党の議席と考えると、４８０議席中の約７９％ということになり、ほぼ８割が右派政党という衆議院が成立したのである。これは、圧倒的な右派優位の国会に他ならない。

　他方、日本未来の党は、６１議席から９議席へと７分の１くらいに大幅に議席が減少し、社民党は５議席から２議席、共産党は９議席から８議席へといずれも議席を減少させた。もっとも積極的に脱原発を掲げたこの３つの党が議席を減少させたことになる。

　もっとも、日本維新の会やみんなの党にも脱原発のイメージはあるので、脱原発を掲げた政党が全て敗北したとまでは言えないかもしれない。けれども、憲法改定への賛否という観点からみると、この２つの政党は、改憲の内容や時期には意見の相違はあっても、憲法改定そのものには賛成している。だから、この中では、何らかの意味で改憲へと賛成する政党が議席を増加させ、それに消極的な政党がほとんど議席を減少させたことになる。

　これは、脱原発や平和憲法の維持を希求する人びとにとっては、暗澹たる結果だろう。筆者は、「総選挙後に日本は『戦前』に戻るのか？――二大政党制の崩壊と右翼的体制変革の危険性」（ＷＥＢＲＯＮＺＡ ２０１２年１１月２９日）で、解散総選挙の報を聞いて慄然としたと述べたが、まさしくこの予感が的中してしまったと言わざるを得ない。衆議院においては、既に世界は変わってしまったのである。

■３つの争点と政権幻滅による審判――自民党大勝をもたらしたもの

　今回の選挙の争点は、次のように総括できるだろう。第一に、前回総選挙からの民主党政権に対する審判、第二に、