アベノミクスと「ダモクレスの剣」――「経済再生」という夢想の後に待ち受けるもの

　「ダモクレスの剣」という言葉を知っているだろうか？　「シラクサの王ディオニシオスの廷臣ダモクレスが王位の幸福をほめそやしたところ、王が彼を天井から髪の毛１本で剣をつるした王座に座らせて、王者の身辺には常に危険があることを悟らせたという故事」に由来し、「栄華の中にも危険が迫っていること」をいう（デジタル大辞泉）。

　総選挙が終わり、新年を迎えて、人びとは祝賀気分に浸った。いわゆる「アベノミクス」によって円安株高になり、市場では景気回復への期待感が高まっているようだ。安倍政権がもたらしたこのような繁栄の夢に対して、筆者はこの言葉を思い出す。民主主義の世界において、王座にいるのは主権者たる国民である。繁栄の夢想に浸る国民の上には、髪の毛１本のような細い糸で剣がつり下げられてはいないだろうか？

■剣が峰の参議院選挙　

　新年にあたって、政治の行方を考えてみよう。短期的な見通しについては、残念ながら筆者は悲観的である。ＷＥＢＲＯＮＺＡの前稿「衆議院選挙のもたらしたもの――圧倒的な右派優位国会の危うさ」（２０１２／１２／２１」で総選挙直後に論じた通り、日本維新の会も含めて右派がこれだけの圧倒的多数を衆議院で獲得し、紛れもない右派政権が成立したのだから、次の衆議院選挙まではそのもとに様々な点で右派的政治が展開してゆくことを覚悟せざるを得ない。

　筆者は、「総選挙後に日本は『戦前』に戻るのか？――二大政党制の崩壊と右翼的体制変革の危険性」（２０１２／１１／２９）で、今回の衆議院選挙の後では世界は「戦前」に向かって変わってしまう危険性があると論じた。

　まさにその通りになってしまったので、平和的な方向を志向する人びとから見れば、戦争が起こるとか、憲法改定が行われて政治体制が大きく変わるというような最悪の状況も覚悟しなければならないだろう。実際、総選挙後に当選者のアンケートを再集計したところ、集団的自衛権に関しては７８％の新議員が見直しに賛成しており、９条改正についても７２％が賛成しているというのである（朝日新聞、２０１２年１２月１７日付）。

　安倍自民党は改憲を公約して大勝したのだから、民主主義の論理から言っても、次の衆議院選挙までに改憲を行って国防軍を創設しても、それは公約を忠実に実現したことになる。民主党政権が消費税を導入したのはマニフェスト違反として批判されたが、安倍政権が改憲をしても公約違反という論理で批判することはできないのである。

　次の衆議院選挙までの期間、もはや後戻りができないような致命的な事件が起こって、「戦前」そのものの状況になっていないことを願うばかりである。

■アベノミクスのもたらす繁栄の夢想

　安倍晋三首相はソフトな形で政権を出発させて安定政権を作ろうとしている。しかし、いつまでもこのような路線が続くと楽観的な想定をすべきではないだろう。明確に認識しておくべきことは、安倍首相の大目標は何よりも改憲と国防軍の創設にあるということである。

　これはすぐにできることではないから、当面はそれを前面には出さないだろう。けれども、これが安倍首相の悲願なので、可能な状況になれば首相はこの大目標の実現を図るということを見据えておくことが必要である。改憲派はそれが可能になる時を虎視眈々と待っているのである。

　多くの人びとが指摘しているように、次の最大の焦点は今年の参議院選挙である。今は参議院で民主党などが３分の１以上の議席を持っているから、改憲のような大変革はすぐにはできない。衆議院では自公は３分の２以上を確保したから、参議院で法案が反対されても再議決して可決することができる。でも、改憲の発議には参議院でも３分の２が必要だから、改憲を行うためには参議院選挙で３分の２を確保することを安倍自民党は目標にするだろう。

　もちろん、第２次安倍政権は第１次安倍政権の時のように、様々な失敗をして早々と人びとの信頼を失い、参議院選挙で敗北するかもしれない。この場合は、少なくとも改憲はしばらく困難になる。けれども、政権側も前回の失敗を繰り返さないように努めるだろうから、以下では安倍政権がその目標を達成するために「賢明」な道を選ぶ能力を持っていると仮定しておこう。

　この場合、安倍政権は改憲という目標を達成するために、参議院選挙までは無理なことはしないように心がけるだろう。政権は参議院選挙までは経済政策のみに傾注する姿勢を示しており、いわゆるアベノミクスを行って、大胆な金融緩和策でデフレ経済からの脱出を目指している。さらに、１０兆円規模の補正予算を組む方針を出しており、公共事業を増やし、経済を回復させようと試みるだろう。

　問題は、この経済政策の中長期的帰結は参議院選挙までにはわからないと思われることである。短期的には、現在まで株価は上昇しているから、それだけを見れば人びとは経済が回復し始めたと思うかもしれない。

　しかし、これが実体経済の回復に結びつくという保証はない。野田政権末期の経済的下降は、尖閣諸島の国有化によって中国との関係が悪化したために生じたのだから、中国との関係改善なしに力強い経済の回復が可能になるだろうか？　アベノミクスがレーガノミクスのように根拠のない夢想に終わる危険性も無視できないのである。

　実際には、大きな財政支出を行えば、赤字がますます増えてしまう。新規国債発行額は４４兆円枠を超えるという。識者が指摘しているように、これは、そもそも従来の緊縮財政路線や消費税増税の論理と矛盾している。だから、一定の時間が経てば、財政破綻が一層深刻になり、その帰結が明確になって政策的に行き詰まりかねない。

　しかし、重要なのは参議院選挙までの期間は長くないということである。それまでならば、一見のところ、経済が回復しているように見せかけることは可能かもしれない。

　そして、国家体制変革という究極の目標からみれば、アベノミクスが最終的に成功するかどうかは、実は二次的な問題でしかない。これが成功するかの如く見せかけ、参議院選挙で勝利することができれば、仮にその後で経済的には失敗しても、安倍首相の究極の目標は達成できるのである。ここには、大きな政治的な罠がありえることに注意を促しておきたい。

■国家体制変革の時

　他方で、この最終的目標を達成するために、安倍政権は参議院選挙までは右派的政策については衆議院の再可決のような強引な力の行使は可能な限り慎むだろう。原発の再稼働のような、多くの人びとが反発しそうな政策はなるべく遅らせて、穏やかな政策に力点を置くかもしれない。

　そうすれば、現在の勢いを持続させて参議院選挙でも勝利することは不可能ではないかもしれない。参議院の３分の２を確保することができれば、いよいよ改憲が可能になる。自民党だけではこれはなかなか難しいだろうから、他党と協力して３分の２を確保することを考えるだろう。

　公明党と合わせて３分の２議席に達するならば、公明党が改憲に賛成する場合は、現在の自公体制のもとで改憲を行うことができる。ただ、公明党は平和主義的な要素を残しており改憲に反対するかもしれないから、抵抗を続ける場合には安倍総裁はその他の政党と組むことを考えるだろう。すでに、石原「日本維新の会」代表は、総選挙前に、改憲のために自民党が公明党と別れれば自民党と連合する可能性を示唆したのである。

　「日本維新の会」は自主憲法の制定を目指しているから、これはむしろ当然であり、この２つの党をあわせると衆議院では３４８議席となって既に３分の２を凌駕している。参議院選挙までにもちろん安倍自民党は幾つかの点では批判を浴びるような政策や行為をするだろう。だから、今回の衆議院選挙ほどは大勝できないかもしれない。それでも、参議院選挙まではそれほどの期間はないから、議席の増加は可能かもしれず、改憲政党で３分の２を確保することはできるかもしれないのである。

　そうなったらどのようなことが起こりうるだろうか？　次の総選挙をぎりぎりまで引き延ばせば、参議院選挙後に３年半弱もあるから、その間に相当のことができる。少なくとも次の参議院選挙までの３年間は国政選挙をせずに、衆議院の圧倒的多数の力で思う存分右派的政治ができるのである。

　まず、安倍総裁が言明している通り、憲法９６条の改定を発議する。これには、必ずしも右派政党ではなくとも、みんなの党のような改憲を容認する政党や民主党の一部も賛成するかもしれない。そしてこれが実現したら、次の総選挙を待たずに、今度は９条改憲を目指すかもしれない。衆参両院の過半数なら、自民党だけでも確保できるかもしれないし、まして日本維新の会と協力すれば容易だろう。国民投票でも過半数を得ることはできるかもしれないから、そうすれば次の衆議院選挙までに改憲と国防軍創設が可能になる。安倍自民党の公約通りに、戦争ができる国に日本の体制を変革することができるのである。

■上からの国家主義？――戦争の危険性の増幅

　特に筆者が懸念するのは、