「一票の格差」違憲判決、裁判所は「最後の砦」になってほしい

　東京高等裁判所は、３月６日、「一票の格差」が最大で２．４３倍であった２０１２年１２月の衆議院選挙は憲法違反だとして無効を求めた弁護士グループの訴訟に対して、同選挙を違憲とする判決を言い渡した。しかしながら、選挙無効の請求は棄却されたために、同グループは最高裁に上告した。

　これは、弁護士グループが全国にあるすべての１４の高裁・支部で、同様の提訴をしているうちの初めての判決である。３月２７日までに判決は出そろうことになるそうだが、年内にも最高裁判所がそれに対する統一判断の判決を出し、確定する見通しだという。

　なお、最高裁は、２０１１年８月に実施された２００９年の衆議院選挙の最大格差は２．３０倍だったが、「違憲状態」と判断した。だが最高裁は、この２８年間、この問題で違憲判決は出していない（注１）。

　国会も、この問題を放置してきたわけではない。昨年の衆議院解散前も、是正作業は間に合わなかったが、定数是正を決めていたし、今国会でも議論されはじめている。

　今後、この問題は、現実の選挙区定数是正や選挙区の線引きの問題として、政党間の思惑も含めて、国会でも激しい議論が続いていくだろう。

　だが、本記事で論じたいのは、そのような国会の問題ではない。司法の問題だ。

　日本は、憲法上も、三権分立制がとられている。それは、主権者である国民の権力を為政者に任せるが、その為政者の権力が大きくならないように、立法・行政・司法の三権に分立させ、相互に監視させ、抑制させ、全体のバランスをとらせることだ。いわゆるチェック・アンド・バランス（ｃｈｅｃｋ　ａｎｄ　ｂａｌａｎｃｅ）である。この制度は、日本国憲法に規定されている。

　民主主義の国においては、最終的なチェック・アンド・バランスをとるのは、主権者である国民・有権者しかないが、実はその前段階で非常に重要なのは、憲法や法律に基づいて立法や行政をチェックする司法なのだ。特に、最終的な判断を下す最高裁判所が重要だ。このため司法は、市民を守る最後の砦、民主主義の最後の砦といわれることもある。

　だが、他のいくつかの記事でも書いきたように、日本は、行政中心に国や社会が運営されてきたため、立法や司法の存在感が弱かった。そうはいっても、国会は、少なくも形のうえでは政治や政策形成の中心（いわゆる国権の最高機関＝注２）であり、その動きはメディアでも注目を集める。それに比して、司法は、社会的注目の面から考えても、存在感が薄かったのが現実だ。

　なぜこのようなことになったのかといえば、