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ネット選挙解禁を政治の変化に活かすには

鈴木崇弘 城西国際大学客員教授(政治学)

 7月に予定される参議院選挙では、必要とされながらも長い間実現しなかったメールやソーシャルメディアを使ったネット選挙がいよいよ実現することは確実だ。各政党は、メールの使用方法など細部における対応で異なっているが、法案を作成している。与党の自公は、維新の会とともに法案を国会に提出し、3月22日から審議入りした。

 各党は、候補者に向けた研修の開催や新しい試みを準備し始め、すでにインターネットを活用した支持拡大に乗り出している。

 だが、選挙戦以外ではすでに、多くの候補者や政党が、メールやソーシャルメディアなどを活用して政治活動をしており、政党(特に一部野党)が先の選挙戦中も動画などを活用したこともあり、事実上ネット選挙は解禁状態にある。

 他方、日本は米国などとは異なり(注1)、個人情報保護法の制約や選挙中の戸別訪問の禁止、有権者情報のデータベース不在があり、ネットを本格的に選挙戦で活かすことには限界がある。

 このように考えると、今回の公職選挙法改正でネット選挙が解禁になっても、それ自体では、日本の政治も選挙も大きく変わらないだろう。もちろん日本政治の変化の一歩とはなる。そして、その一歩を、今後の大きな変化に結び付けていく必要がある。

 そのためには、ネットをさらに有効かつ前向きに活用していくことが大切だ。

 その際に、英国で2011年2月から試行的に開始されている「国民読会ステージ(Public Reading Stage)」(注2)が参考になる。

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筆者

鈴木崇弘

鈴木崇弘(すずき・たかひろ) 城西国際大学客員教授(政治学)

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団の設立に関わり、同財団研究事業部長、大阪大学特任教授、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり、同機関理事・事務局長などを経て現職。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。著書に『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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