ヘイトスピーチに抗する市民の政治（下）――法規制に先だって今わたしたちにできることは何か

　ヘイトスピーチをまき散らす差別団体の活動に対して、いったいわたしたちには何ができるだろうか。

　在特会らのヘイトスピーチについては、日本国内でもすでに３月１６日の朝日新聞をはじめ、多くのメディアが警鐘を鳴らす意図のもとに報道を行っている。

　またすでに東京・新大久保などでは韓国のＫＢＳやＭＢＣなどが現場取材をしてニュースになっているとともに、ＣＮＮにも取りあげられ、在特会の醜態は、文字通り世界中にまで拡散された。さらには３月３１日での大阪・鶴橋の排外デモでは太極旗に鉤十字を描いたプラカードを掲げた在特会の画像がＫｙｏｄｏ　Ｎｅｗｓ　Ｋｏｒｅａｎで紹介され問題となるなど、東京オリンピック招致など到底出来ないような国益を損ねる事態に発展している。

　だが、もっとも憂慮すべきは、在特会会長の桜井誠氏（本名を使用していない）が４月６日のインターネット生放送番組で視聴者からの「半島での有事の際には在特会は何をしますか？　自警団結成とか」という質問に対し「万が一テロが起きたときには、絶対に鮮人狩りやりますからね、誰がなんと言おうとやりますからね」という発言であろう （13:50-14:10）。この発言は明らかに常軌を逸しており、すぐさまＣＮＮでＤｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　”Ｋｏｒｅａｎ　Ｈｕｎｔｉｎｇ”として報道された。

　諸外国にはヘイトスピーチや差別に対する規制法もあるが、恥ずべきことに日本では野放しである。集団化する差別主義者にたいして、政府に頼って法制化を待ち望むこともひとつの選択肢だろう。だが「お上」の助けの前に、わたしたち一般の市民に出来ることもまだ多く残されているのではないか。

　そこでさまざまな対抗的な路上の政治の試みが、市井の人々によって現在なされつつある。在特会による新大久保デモに対して、社会人大学生の木野寿紀さんがネット上で「反韓デモに対する意思表示」を呼びかけ「仲良くしようぜ」と書かれたプラカードを掲げて、ヘイトスピーチ反対を訴えた。

　２月１７日には１５０人規模で行われた差別主義者のデモに対し最初は３０人ほどだった参加者は、その後の３月１７日には１５０人、そして３月３１日には４００人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになった。

　新大久保の韓流商店街による案内サイトである「新大久保コリアンタウンホットガイド」も木野さんの提案に賛同し、ネット上でバナーを出して応援をするようになった。

　さらに同じ３１日には、１ネットユーザーである岡田ぱみゅぱみゅ氏らが私財を投じて、新大久保のＫ‐ＰＬＡＺＡ街頭ビジョンで津田大介氏ら知識人９人による「排外主義に対するメッセージ」の広告を、在特会のデモが通過する時間帯に合わせて放映することで、街全体で排外主義に対するＮＯを突きつけた。

　在特会による路上の罵詈雑言に対してはさらに先鋭的な試みもなされるようになる。公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して物理的に無効化し、ネトウヨが「娯楽」として楽しめないようにすることを試みる「レイシストをしばき隊」も結成され、ストリートからの音の力によるカウンターを開始した。

　これら勇気ある一般市民らによる反差別の取り組みは、韓国のＭＢＣでも大々的に報道された。

　くわえて宇都宮健児前日弁連会長をはじめ、首都圏の弁護士１２名が周辺住民、外国人の安全を守るため警察が適切な行政警察権限を行使するよう東京都公安委員会と警視総監に申し入れるとともに、東京弁護士会に対しても人権救済の申し立てを行った。

　政治家たちの側でも民主党の有田芳生参院議員ら１１人の国会議員が呼びかけ人になり、３月１４日には「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が行われるようになった。次回は５月７日に開催される予定である。

　そしてついには、