まず、以下の表「第二次安倍政権における総理外遊」をみていただきたい。２０１２年末の総理就任以来、安倍晋三総理は月１回のペースで、頻繁に外遊しているのがわかる。民主党政権の鳩山由紀夫総理も頻繁に外遊したが（注１）、それ以降の首相は東日本大震災などもあって、外遊の頻度は少なかった。また、民主党の政権運営の未熟さもあり、米国をはじめ諸外国との外交関係も非常にギクシャクした。
第二次安倍政権における総理外遊（出典・官邸ＨＰや新聞記事など）このような状況を受けて再登板した安倍総理は、日本の外交を立て直すべく全力を注いでいるのだと思う。表をみればわかるように、安倍総理の外遊には明らかにいくつかの特徴がある。
（１） 経済重視
２月の訪米以外の外遊はすべて経済がらみであるといっていい（注２）。特に４月のロシア及び中東、５月のミャンマー訪問は、企業など経済ミッションも同行し、より直接的に日本企業の商談成立に結びつき、経済活動でのメリットが生まれやすいようにしている。
総理が経済を重視し、実際のビジネスに貢献できるようにすることで、「アベノミクス」の第三の矢である成長戦略に結びつけようとしている。
（２） トップセールス
安倍総理自身が、相手国に対して直接、インフラや食などの輸出や売り込みをしている。これを通じて、日本経済が活気づくことを目指している。これも、アベノミクスの第三の矢の成長戦略に結びつけようという意思を示している。
原発などのインフラを海外に売り込むことは民主党政権でもおこなわれており、仙谷由人官房長官（当時）などが中心になって推進していた。これが政権交代後も進められているのは、官僚が仕切っているからだと言えよう。
特に原発売り込みに関しては、再稼働問題や汚染水の対応、さらに継続する被災者の問題も考えると、本来は慎重であるべきだと思う。さらに汚染水の問題は、海産物など日本の食の問題とも絡んでいる。
こう考えていくと、安倍総理のトップセールスは有効だと思うが、その問題点への対応の不十分さもあり、矛盾も感ずる。
安倍総理がこのようにトップセールスを頻繁に実施している理由は何だろうか。
鈴木崇弘（すずき・たかひろ） 城西国際大学客員教授（政治学）
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授。１９５４年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団の設立に関わり、同財団研究事業部長、大阪大学特任教授、自民党の政策研究機関「シンクタンク２００５・日本」の設立に関わり、同機関理事・事務局長などを経て現職。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。著書に『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――１０代から見る憲法』など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
