陸自向けのオスプレイ導入は「裏口入学」だ

　次期中期防衛力整備計画（中期防）では、陸上自衛隊用として、５年間で輸送機オスプレイ１７機を調達する、となっている。

　だが、オスプレイを評価するために、２０１４年度に１億円の予算が要求される予定だ。評価もしていない機体の調達を中期防で明記するのは異常としか言いようようがない。まるで入学試験を受ける前から入学が決まっているようなものだ。

　これは予算の上からも問題がある。陸上幕僚監部ではオスプレイの輸入単価を約１２０億円ほどと見積もっている。５年間の中期防で１７機のオスプレイを調達するならば総額は約２０４０億円。１年あたり４０８億円となる。

　だが陸自のヘリ用の予算は毎年概ね３５０億円程度だ。オスプレイだけでこの予算を軽くオーバーする。しかも陸自は現用のＣＨ－４７、ＵＨ－６０などを毎年調達する必要があり、次期中期防中にはＵＨ－Ｘ（次期多用途ヘリ）の調達も始まる予定だ。

　これまで通りにヘリを調達し、オスプレイも調達するとなると、ヘリ関連の予算を２倍以上に増やす必要があるが、どうやって予算を捻出するのだろうか。筆者は防衛省に尋ねたが明確な回答はなかった。

　中期防は防衛大綱同様に閣議決定されており、オスプレイの調達は安倍政権としてオーソライズしている。米国から何らかの圧力でもあったのではないだろうか。

　筆者は基本的には陸自のオスプレイ導入には賛成だ。だが、それは事前に評価し、能力、性能、飛行特性、コストなどを把握し、どのような使い方をするかを事前に熟考してからの話だ。

　それにしても、当面１７機も必要ないだろう。例えば特殊部隊用であれば当面３～４機あればよく、大量に調達する必要はない。現在自衛隊には特殊部隊専用の航空部隊は事実上存在しない。これは先進国としては異常だ。

　本来、尖閣諸島をめぐる紛争が発生した場合、あるいは発生しそうな場合の情報収集では特殊部隊を投入するべきなのだが、我が国の場合、その特殊部隊を投入するための航空部隊が存在しない。だから特殊部隊は能力を発揮できない。

　途上国でも特殊部隊に力を入れているヨルダン軍は一個特殊航空旅団を有してＭＨ－６０２１機（対外的には８機ということになっているが）を始め、ヘリコプターＯＨ－６、固定翼機など多数の特殊作戦用航空機を保有している。自衛隊が特殊部隊運用に関してはいかに遅れているかわかるだろう。

　本来、特殊部隊用には固定翼のＣ－１３０輸送機、大型ヘリＣＨ－４７チヌーク、中型汎用ヘリＵＨ－６０の特殊作戦型など各３－４機は必要だ。
　だがオスプレイは当面これらを１機種でこなせる。無論、搭載量はＣＨ－４７には敵わず、軽装甲車輌などを運ぶことは出来ない。、、また、後述する空中機動性などの問題点がな無いわけではないが、特殊戦専用航空機がないよりは遥かにましだ。

　このように考えれば１機１２０億円という、国産のＣＨ－４７は一機約６０億であり、オスプレイのこの約二倍という高価な機体単価もこのような目的調達であれば、さほどは高くないと言えよう。筆者は当面このような極小数の採用で様子を見て、それ以上に必要であれば追加をすれば良いと考えている。

　またオスプレイの導入は政治的にも価値がある。政府としてはこちらが本命だろう。自衛隊がこれを採用し、本土に配備すれば沖縄に米海兵隊のオスプレイ配備に反対する人たちを説得できるからだ。
　反対派はいくつかのグループに分けられる。まず一部は