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陸自向けのオスプレイ導入は「裏口入学」だ

清谷信一 軍事ジャーナリスト

 次期中期防衛力整備計画(中期防)では、陸上自衛隊用として、5年間で輸送機オスプレイ17機を調達する、となっている。

 だが、オスプレイを評価するために、2014年度に1億円の予算が要求される予定だ。評価もしていない機体の調達を中期防で明記するのは異常としか言いようようがない。まるで入学試験を受ける前から入学が決まっているようなものだ。

 これは予算の上からも問題がある。陸上幕僚監部ではオスプレイの輸入単価を約120億円ほどと見積もっている。5年間の中期防で17機のオスプレイを調達するならば総額は約2040億円。1年あたり408億円となる。

 だが陸自のヘリ用の予算は毎年概ね350億円程度だ。オスプレイだけでこの予算を軽くオーバーする。しかも陸自は現用のCH-47、UH-60などを毎年調達する必要があり、次期中期防中にはUH-X(次期多用途ヘリ)の調達も始まる予定だ。

 これまで通りにヘリを調達し、オスプレイも調達するとなると、ヘリ関連の予算を2倍以上に増やす必要があるが、どうやって予算を捻出するのだろうか。筆者は防衛省に尋ねたが明確な回答はなかった。

 中期防は防衛大綱同様に閣議決定されており、オスプレイの調達は安倍政権としてオーソライズしている。米国から何らかの圧力でもあったのではないだろうか。

 筆者は基本的には陸自のオスプレイ導入には賛成だ。だが、それは事前に評価し、能力、性能、飛行特性、コストなどを把握し、どのような使い方をするかを事前に熟考してからの話だ。

 それにしても、当面17機も必要ないだろう。例えば特殊部隊用であれば当面3~4機あればよく、大量に調達する必要はない。現在自衛隊には特殊部隊専用の航空部隊は事実上存在しない。これは先進国としては異常だ。

 本来、尖閣諸島をめぐる紛争が発生した場合、あるいは発生しそうな場合の情報収集では特殊部隊を投入するべきなのだが、我が国の場合、その特殊部隊を投入するための航空部隊が存在しない。だから特殊部隊は能力を発揮できない。

 途上国でも特殊部隊に力を入れているヨルダン軍は一個特殊航空旅団を有してMH-6021機(対外的には8機ということになっているが)を始め、ヘリコプターOH-6、固定翼機など多数の特殊作戦用航空機を保有している。自衛隊が特殊部隊運用に関してはいかに遅れているかわかるだろう。

 本来、特殊部隊用には固定翼のC-130輸送機、大型ヘリCH-47チヌーク、中型汎用ヘリUH-60の特殊作戦型など各3-4機は必要だ。
 だがオスプレイは当面これらを1機種でこなせる。無論、搭載量はCH-47には敵わず、軽装甲車輌などを運ぶことは出来ない。、、また、後述する空中機動性などの問題点がな無いわけではないが、特殊戦専用航空機がないよりは遥かにましだ。

 このように考えれば1機120億円という、国産のCH-47は一機約60億であり、オスプレイのこの約二倍という高価な機体単価もこのような目的調達であれば、さほどは高くないと言えよう。筆者は当面このような極小数の採用で様子を見て、それ以上に必要であれば追加をすれば良いと考えている。

 またオスプレイの導入は政治的にも価値がある。政府としてはこちらが本命だろう。自衛隊がこれを採用し、本土に配備すれば沖縄に米海兵隊のオスプレイ配備に反対する人たちを説得できるからだ。
 反対派はいくつかのグループに分けられる。まず一部は

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筆者

清谷信一

清谷信一(きよたに・しんいち) 軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家。1962年生まれ。東海大学工学部卒業。03~08年まで英国の軍事誌Jane's Defence Weekly日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関、Kanwa Informtion Center上級顧問。日本ペンクラブ会員。著書に『専守防衛─日本を支配する幻想』『防衛破綻―「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『自衛隊、そして日本の非常識』『ル・オタク フランスおたく物語』、共著に『軍事を知らずして平和を語るな』『アメリカの落日―「戦争と正義」の正体』『すぐわかる国防学』など。最新刊に『国防の死角――わが国は「有事」を想定しているか』。

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