国産機銃は廃止すべきだ（上）――製品不良で多くの自衛隊員が死傷する

　防衛省は３種類の機関銃を調達しているが、その性能や品質についてすべて偽装されていた。虚偽記載をしていた住友重機にはまともな機関銃を生産する能力はなかった。防衛省は同社からの調達を全面的に中止すべきだ。

　朝日新聞によれば、「防衛省によると、改ざんや虚偽記載があったのは３種類の機関銃。７４年度から調達契約している７．６２ミリ機関銃の約１３５０丁と、８４年度から契約している１２．７ミリ重機関銃の約４千丁は、同社が納入当初から要求性能を満たす機関銃を量産できないと認識しながら、試験の書類にうそを書いて合格させていた」という（「機関銃データ改ざん５０００丁　防衛省、住友重機を指名停止」）。

　記事中の７．６２ミリ機銃とは戦車や装甲車などの同軸機銃や、拠点防御、ヘリコプターのドアガンなどに使用される国内開発の７４式機銃である。これは普通科で使用されている６２式機銃を元に開発されたが、６２式はまともに連射もできず、パーツがボロボロと落ちてくるような欠陥兵器だった。これは陸自の人間ならだれでも知っている「公然の秘密」だ。

　だが陸自は６２式の欠陥を公式には認めていない。そのような欠陥銃を元に開発された７４式機銃の性能は疑われてしかるべきだった。

　７４年度から調達が開始された７４式機銃も、８４年度からライセンス生産で調達された１２．７ミリのＭ２重機も当初から性能を満たしていなかった。またライセンス生産の５．５６ミリのＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）も同様だ。

　つまり当初からまともな性能が発揮出来ない装備の試験結果を誤魔化して、今日まで納品してきたわけだ。同社は空自の２０ミリ対空機関砲ＶＡＤＳ１改もライセンス生産しているが、こちらの品質や性能も疑われるべきだ。

　当然ながら、実戦で使用すれば同社の機銃は不調が起こる可能性が高い。製品の不良によって多くの隊員が死傷するだろう。だが住友重機はそのようなことを知りつつ、何十年も防衛省と納税者を騙してきた。仮に戦争が起こった場合、多くの隊員や家族から訴訟されることは免れまい。それこそ「死の商人」と呼ばれて糾弾されても文句は言えまい。訴訟で企業の存続自体が危うくなる可能性すらありうる。

　住友重機の所業は納税者に対する犯罪行為だ。血税を約４０年間にわたって騙し取り、国防を危うくした罪は極めて重い。だが防衛省は指名停止５カ月と損害賠償金約６２００万円の支払いという、極めて軽微な罰則で済ますことにした。防衛省には当事者意識が欠如しているとしか言いようがない。

　だが、これはひとり住友重機だけの責任と言えない部分もある。このような事態を放置してきた防衛省、自衛隊（特に歴代陸幕装備部）の責任は大きい。先にも書いたように、住友重機の機銃の性能や品質に問題があることは公然の秘密だった。筆者も現役、ＯＢ問わず多くの自衛官からこのことを聞いていた。

　当然ながら防衛省や自衛隊がこのことを把握していなかったとは考えられない。もし把握していなかったのだとしたら、陸海空自衛隊の装備部はよほどの無能ぞろいだったことになるだろう。

　もう一つ防衛省・自衛隊側に問題があった。