若い世代の「権利と義務」はセットで考えるべきことか？

　先の記事「今、若い世代が立ち上がる！――ＡＣＴ１８の挑戦」で報告した「ＡＣＴ１８」のイベントにおいて、安倍総理のビデオメッセージがあったことを紹介した。

　安倍総理はそのメッセージのなかで、選挙権年齢の引き下げがあれば、「若い人が、政治に興味を持ち、問題意識をもち、参画してくれることを確信しています」と述べたが、選挙権年齢引き下げの議論においては、「権利だけでなく、義務も議論してほしい」とも要望した。

　筆者は、この話を聞いたとき、一般的には「権利と義務」はセットで考えるべきだということは理解しているつもりだったが、何となく腑に落ちないというか、納得できないような気がした。そして、なぜそのように感じたのか、よくよく考えてみた。そしていくつかのことに思い当たった。

　現在の日本国憲法では、国民の三大義務は、（１）保護する子女に普通教育を受けさせる義務（２６条２項）、（２）勤労の義務（２７条１項）、（３）納税の義務（３０条）であると規定している。

　子どもがいなければ（１）の義務はなく、ここでは（１）は除くとして、（２）（３）の、仕事をして収入を得て、納税するという義務について考えたい。

　日本でも、以前は納税額による制限選挙が行われていたが、約９０年前の１９２５年、加藤高明内閣の時に、普通選挙法が制定された。これにより、納税要件が撤廃され、日本国籍を有し、内地に居住している満２５歳以上の成年男子に選挙権が与えられたのである。その結果、男子だけではあったが、納税していなくても、選挙権が与えられるようになったのである。

　そして戦後は、日本国憲法の第１５条３項および第４４条但書で規定されているように、性別の制限もなくなり、年齢を除いた制限のない普通選挙が行われるようになったのである。これにより、納税していなくても（勤労はしていなくても納税はできるので、勤労のあるなしにかかわらず）、つまり憲法上の義務を果たしていなくても、選挙権が与えられるようになったのである。

　つまり、少なくとも選挙権という権利においては、「権利と義務」は必ずしもセットで考えないようになったのである。

　したがって、選挙権において義務を課すのはおかしなことであり、選挙権を与える年齢を何歳にするかということだけを議論すればいいのである。実際、ほとんどの国では、選挙権年齢は１８歳以下である。

　今の若い世代は、すでに様々な社会的活動を通じて、社会に貢献している者が多くいるという事実がある。これは、筆者が高校生や大学生であった時とは比較にならないくらいに広がっていることを日々実感している。

　それを知るために、１０代・２０代の若者の実例として、ＡＣＴ１８の共同発起人の方々の活動や活躍をみてみよう。