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「上からの体制変革」の進行

参院予算委の集中審議で民主党・福山哲郎氏の質問中、答弁のため挙手する安倍晋三首相。右は麻生太郎財務相=2014年7月15日午後1時15分、越田省吾撮影 拡大安倍晋三首相は「体制変革」を進めているのか(右は麻生太郎財務相)=2014年7月15日、 参院予算委の集中審議で

 遂に7月1日に、集団的自衛権行使の容認を柱とする閣議決定が行われた。

 筆者は、「公明党が握る平和憲法の命運」(WEBRONZA)の最後に、「果たして、『平和の党』たる公明党は、その力と意思によって平和憲法を存続させるという『光栄』ある歴史的役割を果たすのだろうか? それとも、平和憲法の生命を自らの手で絶つのだろうか? この『平和の党』の極めて重要な歴史的選択を注視していきたい」と述べたが、その選択は後者であった。

 まさに、「【集団的自衛権行使は許されるのか(8)】――集団安全保障という名の戦争への道」(WEBRONZA)で述べたように、この閣議決定の内容が法律として実現すれば、平和憲法は生ける屍となるわけである。

 また、筆者は現在の政治状況と戦前のそれとの類似性を指摘し、安倍内閣は戦前の日本ファシズムと同じように「上からの体制変革」を試みる可能性があると指摘した(「東京オリンピック開催に見る日本の戦前と戦後――靖国参拝と国際的孤立」WEBRONZA)

 だから、このような展開は驚くべきことではなく、ある意味では予想通りの展開であるが、いよいよ、この体制変革が具体的に進行を始めたわけである。

 体制変革の中核は、もちろん憲法体制の変革である。安倍内閣は明文改憲から着手するのを避け、「憲法解釈の変更」という実質的改憲の道を選んだ。これまでも、秘密保護法の制定など体制変革への動きは始まっていたが、この閣議決定は体制変革の決定的開始に他ならない。

 ドイツ・ファシズムにおいても、ナチス党が政権を掌握してからも、当初は他の政党と連合しており、それらの党はナチズムの体制変革に加担した。公明党は、安倍内閣の目指す「上からの体制変革」に躊躇(とまど)いながらも協力し、少なくともこの段階では加担したと言わざるを得ない。

残された半年余の猶予期間

 ただ、閣議決定だけでは、実際の国家権力の執行はできない。国会で法律の改正や成立が行われて初めてその内容が実行可能になるからである。安倍内閣は支持率が急落したので、事態が沈静化するのを待ち、今秋の福島・沖縄の知事選や2015年春の統一地方選挙の前を避けて、閣議決定に関連する法案を15年の通常国会に提出して統一地方選挙後に審議するという方針が報道されている。そうなれば、法案成立までに半年余の猶予期間があることになる。

 ここが、次なる運命の分岐点となる。もしこれまでに政治状況が変わって、関連立法が行えなくなり、立法化がなされずに政権交代が生じれば、閣議決定が覆されて、平和憲法は生き返ることが可能になる。このような事態になれば、今回の閣議決定の傷は浅くなり、平和憲法は蘇生することが可能になるだろう。

 他方で、関連立法が成立して、実際に自衛隊が海外に派遣されれば、本当に平和憲法は死に体になる。さらに、その後、海外派兵や戦争参加が既成事実化して、やがて明文改憲も行われるということも十分に考えられる。

 そこで、それまでの間、まさに国民的な議論が起こって、そのような展開を妨げることになるかどうかが、まさに日本の運命に決定的な意味を持つ。これは、いわば体制変革の実現までに残された猶予期間とも言えよう。この猶予期間をどのように過ごすかが、まさに国民の一人一人に問われているのである。

閣議決定の捉え方――適正な憲法解釈変更か、解釈改憲という歴史的暴挙か

 メディアやインターネットでは、当然この「歴史的」な閣議決定に対して、様々な論評が行われた。新聞も、賛成派と反対派に分かれている。読売新聞、産経新聞、日経新聞などが賛成しており、この閣議決定は「過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化した」(読売新聞社説)というように、憲法解釈の適正な変更とされている。

 これに対して、反対派からすれば、この閣議決定は単なる憲法解釈の変更ではなく、憲法に違反する解釈改憲であり、立憲主義の侵犯である。全国紙などでは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は社説で「解釈改憲」(朝日、毎日、東京)、「政権の暴挙」(朝日)、「9条破棄に等しい暴挙」「憲政史上に汚点を残す暴挙」(東京)というような言葉で激しい批判を行った。

 さらに地方紙では批判が圧倒的で43紙中40紙が反対と伝えられている。特に沖縄では、沖縄タイムスが社説で「国民に是非を問うことなく、国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは『憲法クーデター』というしかない」(7月2日)、琉球新報は「解釈改憲閣議決定 日本が『悪魔の島』に 国民を危険にさらす暴挙」という刺激的な見出しで、「内閣による国民からの主権簒奪(さんだつ)、クーデターに等しい暴挙だ」という批判を行っている。

 もちろん、ネット上や平和集会では、平和派は「ファシズム」などの言葉を使って安倍内閣を非難しており、その打倒の呼びかけがなされている。

 これらは、決して現実とかけ離れた議論ではない。筆者の一連の論考の観点から見ても、連載(8)(「集団安全保障という名の戦争への道」)で述べたように、この閣議決定は日本国憲法の「立憲主義」と「平和主義」に背反しており、「解釈改憲」と断ぜざるを得ないのである。

 だから、このような概念を用いて閣議決定を批判するのは、学問的に見て妥当と言える。逆に言えば、理性的な法学・政治学から見て、この閣議決定について批判的な観点を持たずに単純に肯定するような議論は、学問的良識を疑われるだろう。

 ただ、この決定を「クーデター」とか「ファシズム」と呼ぶべきかどうか、ということについては議論の余地があり、これは理性的に熟議すべきであろう。

 もっとも、このような政治的議論にはあまり興味のない一般的な人びとにも、今の政治は「何かおかしい」という感覚が広がっているように思われる。

 たとえば、東京都議会のセクハラ野次問題とか、石原伸晃環境相の福島原発に関する中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目」発言とか、野々村竜太郎兵庫県議の号泣記者会見とか、次々と信じがたいような事件や問題が起こっている。その全てが政権や自民党と関係するわけではないものの、これまでの政治的感覚では首をかしげるような事柄である。このような不気味な感覚は何を指し示しているのだろうか?

安倍政権はファシズムか?

 閣議決定はあくまでも内閣による上からの一方的な意思統一とその表明であり、国民の意思を聞いたわけではなく、国会で決まったことではないし、野党との論戦を潜(くぐ)った上での決定でもない。ただ、公明党との与党協議で合意したというだけである。

 それにもかかわらず、日本という国家の性格を変えてしまうような重要な決定を内閣が行うという行為は、たしかに専制や独裁、さらにはファシズムやクーデターを想起させる。

 さらに、その前提として、秘密保護法を制定しているのだから、このような批判が現れてくるのも、理由がないわけではない。

 実際、麻生副総理は2013年の夏に 「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」(2013年8月1日)という失言をしたわけだから、この閣議決定を見て、まさにファシズム的な憲法改正という連想が働くのも、ある意味では当然であろう。そこには、政権の自業自得という面もないわけではない。

 今日の政治的言語において、もっとも厳しい批判は、ファシズムとか全体主義という評価である。そして、もしこのような政治が本当に現れつつあるのならば、およそ理性的な人は全て可能な限り反対しなければならないだろう。このような政治は、人びとに最悪の不幸をもたらし、非理性的であるとともに、狂気の政治に他ならないからである。

 だから運動においてはしばしば批判を強めるためにこれらの用語が用いられる。ただ、学問的に用いるときは慎重でなければならない。

 なぜなら、ファシズムとか全体主義は、ドイツのナチズムや、イタリアのムッソリーニのファシズムなどを念頭に、他の専制政治や独裁政治と区別されて形成された概念だからである。

 これらの特色として、たとえば、指導者崇拝、一党独裁や強制的同質化、自由などの権利の全面的抑圧、テロの全面的制度化などがある。現在の安倍政権は、もちろんここまでの悪質な政治は行っていない。後述するようにこのような方向に通じる政策を行っていないとは言えないが、かつての日本ファシズムも含めて、ファシズムそのものとの相違は冷静に認識しておく必要がある。だからこそ、閣議決定の後に国会で関連立法を行うことが必要であり、まだ選挙は行われるから、そこに民主的な批判や平和憲法を維持する可能性が残っているわけである。

 戦後を代表する政治学者・丸山眞男は、戦前の日本ファシズムを、ドイツやイタリアのファシズムと区別して、「上からのファシズム」と呼んだ。筆者は、これを意識して、安倍政権の目指す方向を「上からの体制変革」と呼んでいる。ただ、これを「上からのファシズム」とは呼ばない理由は、少なくとも現在の安倍政権の目指している政治は、まだファシズムではなく体制変革であると考えているからである。

 もっとも、ファシズムではなくとも、その他の権威主義となる可能性はありうる。比較政治学では、いわゆるファシズムは全体主義と呼ばれることがあるが、そこまではいかない強権的政権を権威主義という。いわゆる専制や独裁も、この中に分類することもある。このような権威主義となる可能性は、続稿で検討していこう。(つづく)


筆者

小林正弥

小林正弥(こばやし・まさや) 千葉大学大学院社会科学研究院教授(政治学)

1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表(公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長)。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も務める。著書に『対話型講義 原発と正義』(光文社新書)、『日本版白熱教室 サンデルにならって正義を考えよう(文春新書)、『サンデル教授の対話術』(サンデル氏と共著、NHK出版)、『サンデルの政治哲学 〈正義〉とは何か』(平凡社新書)、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』(平凡社新書)、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』(講談社+α新書)、『神社と政治』(角川新書)など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業』(ハヤカワ文庫)など。

 

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