戦闘機Ｆ３５プロジェクトは掛け声倒れに終わる？

　最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５をめぐるトラブルが、世界のあちこちで報告されている。

　エンジンの不調、ソフトウエア開発の遅れ、価格の高騰……。６月には、米国のエグリン基地を離陸直後に後部胴体から出火し機体が焼損する事件が発生。全機が一時飛行停止となり、晴れ舞台になるはずだった７月のファンボロー航空ショー（英国）への初参加が見送られた。いまでは欧米の専門家から「欠陥機」との露骨な批判を浴びせられるありさまだ。

　そして日本。事情はちょっと違うが、こちらは政府を挙げて取り組んできたＦ３５の製造参画プロジェクトに、「黄信号」がともり始めている。同機の導入の経緯とこのプロジェクトについて簡単に説明しておこう。

　老朽化した航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継として、民主党政権が米ロッキード・マーチン社製のＦ３５を次期戦闘機に選定したのは２０１１年１２月。

　全部で４２機を導入し、うち１個飛行隊（約２０機）を１７年度に青森県の三沢基地に配備することが決まっている。

　同機は世界で３千機を超す需要が見込まれている。米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国とイタリア、日本で最終組み立てが行われる。

　日本は共同開発国には入っていないが、幸運なことに米政府との交渉の結果、自衛隊機向けだけでなく外国機向けの部品製造についても国内企業の参画が認められることになった。外国機向けの部品製造・輸出に参入できるとすれば、マーケットは一気に拡大することになる。

　安倍政権は、日本が世界規模で戦闘機生産に関わる一大プロジェクトと位置づけ、２０１３年、さっそく国内企業による部品の製造・輸出を容認。武器輸出３原則（現・防衛装備移転３原則）の例外とすることを閣議決定した。

　さらに日本の技術レベルの向上や自衛隊機の調達コストの低減などを期待して、関係省庁も率先して推進役をつとめてきた。

　主管である防衛省は、胴体部分を受け持つ三菱重工業、エンジン部品を担当するＩＨＩ、そしてアビオニクスと呼ばれる電子機器を得意とする三菱電機の大手３社と契約。自衛隊機向けだけでなく、外国機向けをも視野に入れて３社に製造参画を促してきた。

　その結果、１３年度になって、ＩＨＩと三菱電機の２社が自衛隊機の部品製造に参画することが決まった。引き続き外国機向け事業への参画も検討している。

　ところが、日本の戦闘機メーカーの名門・三菱重工業は、最初から腰が重いままだ。

　関係者によると、三菱側は当初、ロッキード・マーチン社から年間６０機分の後部胴体の製造をもちかけられていたという。

　ところが、ほどなく米国側から補足説明があり、後部胴体の設計権は同社にはなく、共同開発国の英国・ＢＡＥシステムズが独占していることが日本側に伝えられた。さっそく三菱重工業は同社との交渉を開始したものの、ＢＡＥ側は日本の大規模な参画に難色を示し、参画規模はしだいに小さくなっていったという。

　その結果、１３年秋には、自衛隊機向けと外国機向けあわせて年間２４機分の後部胴体を国内で作る前提で、防衛省と三菱重工業が協議した。問題になったのは、