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[2]イスラム国の「日本敵視」に対抗するために

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 後藤健二さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すことはできない。しかし、今後、日本政府と日本国民は、「イスラム国」にどのように対抗していくかが問われる。

 「イスラム国」は後藤さん殺害を公表した映像のなかで、「日本は戦争に参加するという愚かな選択をしたために、(後藤)健二は殺される」と語った。

 「イスラム国」の狙いは、72時間の期限をつけた最初の脅迫ビデオから一貫している。「日本が戦争に参加した」と唱えることで、「平和主義」の中東政策をとり米欧とは異なる立場の日本を「敵視」することである。

 日本が今後、米欧と足並みをそろえて「対テロ戦争」に加担することになれば、「イスラム国」の狙いにはまってしまうことになる。アラブ世界の民衆のほとんどが、残虐な「イスラム国」を非難する立場だ。

 しかし、だからと言って、米欧による「イスラム国」への空爆を歓迎しているわけではない。

 日本は今回、ヨルダンに現地対策本部を置いた。「イスラム国」に拘束されているヨルダン空軍のパイロットの出身部族の集会では、パイロットの解放を求める声とともに、「ヨルダンは有志連合から脱退すべきだ」という声が上がっていた。

 アラブ世界の民衆の思いは、「イスラム国」支持でもなく、「有志連合」の空爆支持でもなく、その間にある。日本人が「有志連合」を支援するような立場をとれば、アラブ民衆の間に、日本が「イスラム国」に敵視されるのも仕方ない、という構図に入ってしまう。

 そもそもテロとも戦争とも関係ない後藤さんが、ヨルダンでの爆弾テロに送られた女性死刑囚と、「イスラム国」の空爆に送られて拘束されたF16パイロットの人質交換という「対テロ戦争」の構図に置かれたこと自体が、間違いだったというしかない。今後、この構図の中で日本が動くならば、後藤さんだけでなく、日本人全部が、戦争の中に置かれることになる。

 後藤さんが殺害される前の朝日新聞の報道によると、安倍政権は今国会で成立をめざす安全保障法制の中で、今回の「イスラム国」による邦人人質事件への対応を念頭において、人質救出のために自衛隊を海外に派遣することや、オバマ大統領が「イスラム国」掃討のために「有志連合」への参加の呼びかけがあることを念頭に、「必要な支援活動の実施」を検討するという。

国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」(ヘブライ語で「記憶と名前」の意味)で演説する安倍晋三首相=19日、エルサレム拡大イスラエルのエルサレムにある国立ホロコースト記念館で演説する安倍晋三首相=2015年1月19日
 安倍首相が今回の中東歴訪で表明した立場は、米国と「有志連合」による「イスラム国」への戦争に対する「必要な支援活動の実施」を表明したものとして、「イスラム国」だけでなく、欧米のメディア、さらにアラブ諸国のメディアなどから受け止められたのである。

 結果だけを見れば、今後の安保法整備を先取りしたような形になっている。

 安倍首相が歴訪したのは、あちこちで火の手があがっている中東という外交の舞台である。

 安倍首相に「日本の戦争支援」を表明するつもりがなかったのならば、そのように受け取られ、「イスラム国」から即座に反発がきて、あわてて「人道支援だ」と強調したのは、現状認識の甘さと思慮の足りなさが責められるべきだ。

 カイロでの安倍首相のスピーチは、日本の中東政策を世界に向けて示す重要な場であったのであり、一言一句が検討され、選ばれたものであるはずだ。

 その中でも、「『イスラム国』と闘う周辺各国への支援の2億ドル」という文言にこそ、スピーチの肝であり、安倍首相の意図が込められていると考えるしかない。

 このくだりで、日本語では「克服」するという意味を含む「闘う」の言葉を使い、軍事的な意味が強い「戦う」を使わなかった。

 そのようなニュアンスはあくまで日本向けでしかない。問題の克服などを示す「contend」という言葉が使われている ・・・ログインして読む
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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、最新刊に『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)。

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