［3］日本が中東でできることは何か

　シリアとイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、湯川遥菜さんと後藤健二さんの日本人2人が殺害された。この事件は、日本がこれから「イスラム国」にどのように対応するか、というだけではなく、中東に対してどのように関わるかという重大な問いを突き付けている。　

　安倍首相がカイロでのスピーチで、「日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります」と語った。

　しかし、日本が支援しようとしている中東の国々で、「自由と民主主義、人権と法の支配」を重視している政権はどこにあるというのだろうか。

　安倍首相が演説をしたエジプトでは、1月25日に民衆革命4周年で若者たちのデモがあったが、20人を超えるデモ隊が治安部隊の銃撃で死に、国際的な人権組織「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」は「エジプト政府の過剰な武力行使は独立機関によって捜査されるべきだ」と主張している。

　「イスラム国」という怪物を生み出したのは、米国によるイラク戦争と、戦後の武力行使中心の占領政策であり、さらにシーア派政権の力でスンニ派を抑える強権的な手法であり、シリア内戦でのアサド政権による軍事力に任せた弾圧政策である。

　4年前に若者たちがカイロのタハリール広場を埋め、「アラブの春」の象徴だったエジプトで、民主的な選挙で選ばれたイスラム系の大統領が軍によって排除され、いまではイスラム系組織だけでなく、若者たちのデモも抑えられているエジプトの状況も、若者たちの失望と落胆を生み出している。

　安倍首相は中東の「過激主義」について警告したが、「過激主義」は「イスラム国」のようなイスラム過激派組織だけにあるのではなく、「アラブの春」で若者たちからわき上がった民主化や自由を求める要求を力でつぶした中東の各政権側にもある。

　フランスでのイスラム過激派の若者が銃で武装して新聞社を襲撃した事件について、記者やイラストレーターを殺害するような荒っぽい手法の背景にあるものとして「フランスの襲撃事件と中東のミリタリズム」(上、下)として書いた。

「フランスの襲撃事件と中東のミリタリズム」(上、下)

　「イスラム国」が見せる残虐な行為と、フランスでの新聞社襲撃事件は、すべてを戦争という枠でとらえ、「敵」を力で排除しようという思考が共通している。しかし、同じ思考は