［1］日本とコスタリカ両国民にノーベル平和賞を

　2月の初めまで1週間ほど、中米コスタリカを取材した。コスタリカへの訪問は1984年からで、これまで約10回、現地取材した。

　日本と同じく平和憲法を持っているが、憲法の条文どおり本当に軍隊を廃止したところが日本とは違う。また、ただ憲法を持っているだけではなくて、世界に平和を広める努力をしている。そこも違う。

　平和条項だけではない。この国が誇るのは人権が広く認められていることだ。憲法で規定した基本的人権を活かすため、憲法裁判所を設けた。人権を侵されたと考えれば、小学生でさえ違憲訴訟を起こす。違憲訴訟は1年間に2万件近い。

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　さらに軍隊をなくして浮いた費用で教育や福祉に力を入れたばかりか、世界に先駆けて環境問題に取り組んだ。今や「世界でもっとも幸せな国」と言われるまでになった中米の「小さな平和大国」の現状を、シリーズで伝えたい。

　1回目は、日本の平和運動とも直結する、つい最近の取り組みだ。

コスタリカ国会が決議

　ともに平和憲法を保持してきた日本と中米コスタリカの両国民に共同で2015年度のノーベル平和賞を――コスタリカ国会はこの特別決議を採択し、すでにアピール声明をノルウェーのノーベル委員会に提出した。

　日本では2014年、神奈川県の主婦の提案から憲法9条を持ち続ける日本国民にノーベル平和賞を受賞させようとする運動が広がり、一時は有力な候補とされた。今回のコスタリカ国会の決議は、日本の運動に大きなはずみをつけるものとなりそうだ。

　アピールはコスタリカのヘンリー・モラ国会議長の名で1月20日、ノーベル委員会に提出された。同委員会から受理したとの通知がすでにコスタリカ側に届いている。

　アピールは冒頭で「私はコスタリカ国会を代表し、コスタリカと日本の両国民に2015年度ノーベル平和賞を共同して授与するようにとの、本国会の満場一致による議決を伝えるものであります」と記した。

　その後に12項目にわたって、理由を挙げている。

　第一に掲げたのは「平和は人類の共存と発展に特別の価値がある」だ。

　第二には「軍事力は道具であり、その本質的な目的は戦争だ」として、段階的な軍縮が人類の発展や、飢餓や貧困との闘い、より正義で公正な社会のために役立つことを強調した。

　第三と第四では国連憲章を引用し、資源を軍事ではなく開発や教育に充てる国こそが将来のモデルになることを示した。

　第五には1949年に発効したコスタリカ現憲法の第12条「常設の組織としての軍隊はこれを禁止する」という条文を示し、第六では国連平和大学の創設や永世中立宣言などに触れ、軍隊の廃止によってコスタリカが地域や世界の平和に貢献した歴史を述べた。

　日本が登場するのは第七だ。