現地報告：イスラエルのガザ攻撃から１年（下）

ガザ再建プランの責任者に会う

　ガザ再建は進んでいないが、私が訪れた1カ月ほど前から、一部の更地で、ぽつぽつと新しい住宅の建設が始まっているのも目にした。自治政府を通じて再建が支援されている住宅だ。

　再建について聞くために、都市開発コンサルタントのアリ・アブシャフラさん(69)と会った。

　2014年9月にパレスチナ自治政府のPECDAR(パレスチナ開発経済評議会)が作成した「ガザ再建・発展計画」の監修者である。

　「建物の再建は、2014年8月の停戦後、住宅の一戸一戸についてもすべてイスラエルの同意が必要とされるようになった」という。

　申請先はパレスチナ自治政府だが、イスラエルが同意しなければ建設資材を入れることができない。かつてガザに入る物資の9割を占めていたというエジプト国境の地下トンネルが、シーシ政権によって破壊、閉鎖されているため、ガザの再建はイスラエルの支配下に入ったことになる。

　アブシャフラさんによると、2014年8月末の停戦後に、「住宅」として建設申請が出されたのは2242件で、イスラエルが認めたのは1569件だという。

　「イスラエルは拒否するわけではなく『検討中』として再建への同意を出さない。このペースでいけば、イスラエルの攻撃で損傷を受けた2万3000戸についてイスラエルの同意を得るのに10年以上かかる」という。

イスラム武装メンバーの家の再建が優先

　さらに、これまでにイスラエルが同意した1569件のうち、663件は、カタールが再建資金を支援する住宅だという。

　アブシャフラさんは「カタールが再建支援する住宅の中にはかなりハマスの軍事部門であるイッザディン・カッサーム軍団のメンバーの家が含まれている」と指摘する。

　カタール政府がエジプトのムスリム同胞団やガザのハマスを支援していることは周知の事実である。「イスラエルももちろん、そのことは知っている。しかし、ハマスとの間で、トルコを仲介して停戦などの交渉をしているので、アメとして再建を認めている。そこには政治的なかけひきが働いているのです」と語った。

　2014年7月から8月にかけての51日間の攻撃で死んだ2200人以上のパレスチナ人のうち、3分の2が民間人だった。「攻撃で多くの犠牲を払ったのは民間人で、住宅再建でわりを食うのも民間人ということになる」とアブシャフラさんは語った。

　アブシャフラさんが語ったことで、もう一つ重要なことがあった。