安保法制成立を立憲主義確立のチャンスに（下）

2 安保法制成立の評価

　前回書いたように、安保法制の内容には、憲法的にも法技術的にも政策論的にも大きな疑問が残る。そんな法案が無修正で成立したことは、国会による議論の形骸化として、与党の横暴として、強く非難されるべきだろう。

安保法制成立を立憲主義確立のチャンスに（上）――選挙や国会審議を通じての法改正が必須（WEBRONZA）

　しかし他方で、今回の立法を「安全保障政策の大転換である」とか、「従来の立場を180度変更するものだ」と表現することには違和感がある。

自衛隊員の安全確保にとって、政府の国会答弁で獲得した「言質」が重要だ＝2015年6月、佐世保市でのパレード

　法律の文言や答弁を詳細に検討する限りは、政権が期待しているほど、自衛隊を自由に動かすことができるようになるとは思えないのだ。

　今回の安保法制は、公明党や内閣法制局が粘り腰を発揮したため、政府・与党内の協議でかなり抑制的な文言が採用されている。

　国会での政府の答弁があまりにもひどかったため、法案は違憲との評価を免れないが、条文のみを厳密に解釈すれば、憲法に沿った形での運用も可能だったはずだ。

　また、衆参両院の審議、最終段階の附帯決議・閣議決定でも様々な言質がとられた。

　国民が、実際の安保法制や、国会での言質や附帯決議の内容を正確に把握していれば、政府が暴走したときに「約束が違うじゃないか」と反論し、政府の暴走を止めることができるだろう。「歴史的な大転換だ」という発言は、かえって政府を自由にする危険がある。

　主権者たる国民は、冷静にしたたかに、政府の活動を監視し、政府を憲法と法律の文言で拘束していかねばならない。それが、立憲主義、法治主義、民主主義というものだ。

　本稿では、今回の安保法制について、政府からどのような言質がとられているのか検討してみたい。

(1)国会での言質