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もうひとつの紛争地イエメンに解決の兆し

非常任理事国になる日本ができること

川嶋淳司 放送大学非常勤講師(中東研究)

 日本が今できることは、中東各地の紛争を政治的に解決する方法を外交で後押しすることだ。この地味で、ありきたりで、新味に欠ける努力を一生懸命に創造的に尽くすこと―――それも、日本で何かが起こる前に。

 パリでの同時多発テロ事件を受けて、フランス政府は、国内でのテロ分子の取り締まりを集中的に行っている。同時に、シリアにある「イスラーム国」の拠点に対して空爆を強化した。

 万が一、このような事態が日本で起こった場合、国内での取り締まり強化は可能だが、軍事的な反撃という選択肢は考えづらい。自衛隊がシリアに空爆することは難しいだろう。

 とすると、他国の対テロ支援を強化したり、関連する分野への援助や予算を増額させたりといった方法になる。これは、今年(2015年)初めに邦人がシリアで殺害された際、すでに日本がとった措置である。つまり、同じ手を打つことになる。

国連安全保障理事会拡大イエメンの紛争解決に期待がかかる国連安全保障理事会=ロイター
 フランスでは、今年の1月に「イエメンのアル=カーイダ」を名乗るメンバーによる襲撃事件が起こり、そして今回のパリ同時多発テロでは「イスラーム国」が犯行声明を出した。「イスラーム国」が本拠地を置くシリアで計画された犯行とされる。

 あまり報じられていないが、フランスでのテロの1週間後(11月20日)にイエメンでも自爆テロと銃撃事件が起こり、「イスラーム国」を名乗る組織が犯行声明を出した。

 同じ金曜日にあたる犯行であること(金曜日はイスラーム教の礼拝日)、自爆と銃撃を組み合わせた手法であることを考えると、フランスでの事件を意識したものかもしれない。

 ただ、イエメン治安筋は、「イスラーム国」の犯行ではなく、同国に潜伏する別の組織「アラビア半島のアル=カーイダ」によるものではないかとの見方を示している。

 かりに「イスラーム国」の犯行だとしても、パリの事件とは異なり、シリアの本部で綿密に計画されたものというよりは、イエメンで「イスラーム国」への忠誠を誓う組織が独自に実施したものだと思う。

 自称「イスラーム国」組織は、エジプトやリビアにもいる。こうした集団がフランスでの事件に呼応して各地で事件を起こす可能性はある。また、個人や少人数の知り合いグループによる犯行ももはや珍しくない。

サウジとイランの代理戦争

 現在、シリアもイエメンも、政府が自国領土を管理しきれていない。誰が政治指導者なのかについても対立がある。外国の介入もある。これでは、テロ対策どころではない。その混乱の中から、難民や暴力が噴出している。

 強調したいのは、この2つの紛争 ・・・続きを読む
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筆者

川嶋淳司

川嶋淳司(かわしま・じゅんじ) 放送大学非常勤講師(中東研究)

放送大学非常勤講師。1982年、静岡県浜松市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。クウェートに留学後、放送大学大学院文化科学研究科を修了。駐日クウェート国大使館職員、在イエメン日本国大使館専門調査員、駐日イラク共和国大使館職員などを経て現職。共著に『一瞬でわかる日本と世界の領土問題』(日本文芸社、2011年)、分担執筆に『アラブ民衆革命を考える』(国書刊行会、2011年)など。早大社会科学研究科博士課程に在籍。

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