「民進党」考

　民主党と維新の党の合併による新党が発足した。注目の党名は、「民進党」になった。綱領より先に党名が決まったことを、政策の議論が先にあってしかるべきだったという声もあり、またマスコミの調査で「期待する」とする意見が伸びないなか、4月の衆議院の補選や7月の参議院選挙でどれだけ国民の支持が得られるか注目される。

新党の名称めぐり、両党の利害打算がオーバーラップ

　今回の両党の合併劇で最も興味深かったのは、新党の名称をめぐる駆け引きである。名は体を表すの言葉通り、もともと政党の名称にその発足にあたっての政治が映し込まれるのは当然だが、今回はそれがかつてないほどに端的に行われた。

　民主党は新党も「民主党」であることを望んだが、それは同党にとって維新の党の吸収合併がベスト・シナリオだったからである。吸収合併は、非自民の乱立が自民を利している状況の解消と、民主党の野党第一党の地位の強化につながる。しかし維新の党からすれば、吸収合併では「第三極」の旗を掲げてきたこれまでの路線と存在意義の否定になるから、受け入れられない。特に同党に多くいる民主党離党組にとっては、離党が誤りだったとされかねない。

　こんな両党の利害打算に、民主党という政党と2009年からの民主党政権の評価が加わることによって、党名問題は大きく近年の日本政治の基本的理解に関わる問題に発展する。

　一方には「民主党」という名は失敗を意味し、国民の支持が見込めないから、捨てるべきだという主張がある。他方にはうたかたのごとく新党が生まれては消えていく最近の政治の中で、民主党は一定期間存続して政権にまでたどり着いた政党であり、まがりなりにも政権運営の経験は次につながる財産でもあるから、民主党の名は大切にすべきだという主張がある。党名問題は結局そんな基本認識と、前述の両党の利害打算がオーバーラップし、いかにも政治らしく議論の整理がされないままにうやむやのうちに進んだ。

問題の決着は公募とアンケートで

　周知のとおり党名問題の決着は、筆者も例を知らない公募とアンケートによって行われた。他陣営やこの合併劇を冷ややかに見る人々からは、自分たちがどういう政党をつくるかの熱い思いや覚悟の欠如だとして、嘲笑を浴びることになった。その批判は当たっていないわけではなく、確かにこの合併には胸躍るものが欠けていたと言っても間違いではないだろう。しかしどんな奇想天外な手を使っても、前に進むのが政治であり、その借りは新党の実績で返していくしかない。

　公募で最も多かった党名は「民主党」の継続だったが、両党間で新党の名称は新しいものとすることを合意していたことから（この合意を民主党側の戦術ミスとする向きもある）、これは対象外となり、民主党は「立憲民主党」、維新の党は「民進党」を選んで、それぞれがネットで支持を調査し双方とも民進党が多かったことから事態は決着した。

　民主党が立憲民主党を選んだのは、