続・空爆後のシリアで目指すべき到達点はどこか？

シリア・アレッポ東部のマサケン・ハナノ地区で食料の配給を受ける人々＝2017年1月9日

空爆後のシリアで目指すべき到達点はどこか？――内戦収拾への行方を不透明にしたトランプ政権

求められる現実的な判断

　前稿で述べたようにシリアにおける現状を概観すれば、国際社会が理想的かつ明確な方針を出せないことは明らかである。「イスラム国」はいうまでもなく、シリア国内のどの勢力も国際的な支援を受けるに足る条件を備えておらず、今後のシリアを全幅の信頼をもって任せられるだけの組織となり得ていない。

　一方で、ロシアが本腰を入れてシリアに軍事介入を行ったことで、アサド政権の軍事上の優位が確立し、反政府勢力、「イスラム国」共に力を落としている。そうなった以上、政情が安定するまでアサド政権はロシアとの連携を解くことはないであろうし、ロシアとしても新たに地中海における軍事上の拠点を得た以上、シリアから手を引くという選択肢はあり得ない。

　では、明確な方針がとり難い状況であるから、国際社会は事態を放置すれば良いのであろうか。私はそれは怠慢でしかないと考えている。

　国際社会はシリアの情勢が深刻化するまでに、幾つか介入できるポイントがあった。例えば、2011年の内戦初期段階、2013年の最初のサリンが撒かれた段階、難民が大量発生した2015年夏などである。それらを看過し、大量の難民や一般市民の犠牲者を出すに至って、シリアの将来を問題の多いアサド政権とロシアの方針のみに任せて静観するというのは、国際社会として責任を放棄していることと同義である。

　では、どうすれば良いのかと考えれば、やはり王道ともいえる国連による積極的な介入以外にない。ロシアの介入に対抗するために、トランプ政権のように大国が軍事力で介入すれば、シリアという国が本来持つ内戦の規模を大きく超えた状況が生まれてしまい、冷戦期と同様に代理戦争の様相を呈し、事態は再び先が見えなくなる。

　また、欧米諸国がアサド政権やロシアの方針に反対したとしても、かつて国連総会決議すら振り切ってクリミア併合を強行した際のロシアの反応を考えれば、国際的な非難は無視されて終わってしまうであろう。

必要な国際社会の関与と監視

　そこで、想定しなければならないのは、「現実的な妥協」と「あるべき民主的な世界像」との両立である。