崩壊した官邸のメディアコントロール

「一強」転じて、にわかに危機へ

　東京都議選の大敗と内閣支持率の急落で、少し前まで「一強」を謳歌していた安倍晋三政権が、にわかに危機に陥っている。なぜか？　筆者の見立ては、首相官邸のメディアコントロールの崩壊こそが、最大の原因である。

　都議選の大敗は今更、言うまでもない。そこで本稿ではまず、内閣支持率を確認することからはじめたい。

　7月10日現在のマスメディア各社による調査をみると、朝日新聞が支持33％・不支持47％（7月８〜９日調査）、読売新聞が支持36％・不支持52％（７〜９日調査）、ＮＨＫが支持35％・不支持48％（７〜９日調査）と、５月,、６月と比べると10ポイント近くの急落ぶりである。

　どうして不支持が増えたのか。ＮＨＫの世論調査では、「不支持」と答えた人に、その理由を、「政策に期待が持てないから」「支持する内閣の政党でないから」「人柄が信頼できないから」「実行力がないから」「他の内閣の方が良さそうだから」の５つの中から選ばせており、その時系列の変動から安倍政権の嫌われた理由を知ることができる。

不支持の理由、「政策」から「人柄」にシフト

　次のグラフは、この１年の安倍政権の支持率、不支持率と不支持の理由を表したものだ（ＮＨＫ世論調査）。

安倍政権の支持率・不支持率と不支持の理由

　これをみると、支持率は６月（調査日は６月９〜11日）までは48・０％とやや下がり気味ながらも高位を維持していたが、都議選後の７月７日〜９日の調査では35・０％と大幅に下落している。一方、不支持率は今年にはいって２割台で推移していたが、６月に35・５％と６ポイント増加し、７月には48．０％と第２次政権後の最高値をつけている。

　不支持率のほうが、支持率よりも１ヶ月早く変化していることが分かる。一種の予兆といえよう。さらに興味深いのは、その理由の変化である。以前は「政策に期待が持てない」が一番の理由だったのが、６月、７月に不支持率が増えていくのにつれて、「人柄が信頼できない」が伸びている。「人柄が信頼できない」は５月に３割を超え、６月に４割に急拡大、７月には44％となり、「政策に期待が持てない」を抜いて、不支持の最大の理由となった。

　「一強」が急速に崩壊する背景には、安倍首相の人柄を疑う人の増大があった。それが、都議選の敗北にもつながったのであろう。

 相次ぐスキャンダルで自民党にブレーキ

　それではなぜ、安倍首相から支持が離れていったのか。おそらく表層と深層、あるいは短期的・中期的・長期的な様々な原因があると考えられるが、冒頭にも書いたように筆者は、安倍官邸が陥った政治コミュニケーションの陥穽に起因するところが少なくないと考える。「負けに不思議の負けなし」ということで、結果論ではあるが、以下、それぞれのポイントを簡潔に論じたい。

　最初に表層というか、不支持率に変化あった５〜７月の短期的な要因を考えみたい。まず直近では、都議選の告示前後に噴出した様々な「スキャンダル」が、安倍政権への支持を押し下げ、自民党候補者への投票を抑えてしまったと考えられる。

　選挙前には、自民党は敗れはするだろうが、30議席台は確保できるいうのが、大方の予測であった。しかし、告示（６月23日）の前日に豊田真由子衆院議員の秘書への暴言が週刊新潮にスクープされ、ネットやテレビでの話題となったことを皮切りに、都議選の責任者である下村博文衆院議員が加計学園から寄付金を受け取っていたという疑惑や、稲田朋美・防衛相が「自衛隊として（投票を）よろしくお願いしたい」と発言したことが、次々と報じられる。

　くわえて、安倍首相までもが24日に「獣医学部を全国につくる」などと発言して顰蹙をかい、７月１日には演説会で批判の声を上げる人々に対し、「こんな人たちには負けることはできない」と言ったと報じられて批判をあびる。メディアの集中砲火に、自民党への逆風は強まるばかりだった。

会見で辞任しない意向を示した稲田朋美防衛相＝３０日

　無党派層が多数を占める近年の選挙は、「最後の２〜３日でドッと票が動く」などいわれるが、選挙期間を通じてメディアが報じたこうした不祥事や疑惑、暴言は、投票所で有権者に自民党の候補者を書かせることへのブレーキとなり、同党の議席は歴代最低の23まで落ち込んだ。

昨年秋から目立つ政権のゆとりとおごり

　自民党がここまでぐだぐだになった背景には、４年半続いてきた安倍政権の「おごり」や「たるみ」があったのではないか。第２次政権発足当初は、非常に緊張感があった安倍政権だが、徐々に変容し、とりわけ2016年の秋ぐらいから、「ゆとり」というか、「おごり」が目立つように筆者にはみえてならない。