安田純平さんを忘れないで

フリージャーナリストの安田純平さん＝2005年12月7日

拘束期間、過去40年で最長に

　ジャーナリストの安田純平さん（44）がシリアで消息を絶ってから3年が経った。「助けて下さい　これが最後のチャンスです」と日本語で書かれた紙を掲げた安田さん（とみられる男性）の画像がネットに公開されたのは2016年5月。それ以降、安否に関する新たな情報はない（この記事公開後の新たな動きについては「安田純平さんが現れた」参照）。

　邦人の誘拐・拘束期間としては、2001年にコロンビアで人質となった矢崎総業現地副社長の2年9ヶ月を超え、過去40年で最長となった（北朝鮮による拉致被害者は除く）。

　安田さんは無事なのか。いまどこに囚われているのか。日本政府は救出に全力を尽くしているのか。

　有力な情報がなく、表面上の動きがまったく途絶えるなか、友人や知人たち（私も含めて）の焦りと無力感が募っている。

　なによりもやるせないのは、彼がシリアにまで出掛けていったことの意味も、拘束の事実すらも、世の中から忘れられつつあるのではないか、ということだ。

日本政府「救出」に動く気配なし

　安田さん同様に紛争地域での取材経験が豊富な記者ら約20人が参加する「危険地報道を考えるジャーナリストの会」は5月19日、東京都内で集会を開き、安田さんの解放に向け最大限の努力をするよう政府に求めるアピールを発表した。

　2015年1月に後藤健二さんと湯川遥菜さんが「イスラム国」（IS）に拘束・殺害された事件では、政府は「テロリストと交渉しない」という姿勢を貫き、解放につながる有効で実質的な交渉はできなかった。

　中東に独自ルートを持つ会のメンバーらの調査では、安田さんの件でも、過去にこうした事件の人質解放交渉で重要な役割を果たしたアラブ諸国に日本政府が仲介を求めたり、積極的に救出に動いたりしている情報は得られなかったという。

　安田さんはシリア内戦の取材のため2015年5月にトルコ入りし、6月23日にシリア国境を越えたというメッセージを知人に送って以降、音信が途絶えた。関係者によると、北西部のイドリブ県付近で武装勢力に捕らわれた後、アサド政権に敵対するアルカイダ系イスラム過激派組織「ヌスラ戦線」（現・シリア解放機構）に身柄が移り、いまも拘束され続けているという。

2016年5月30日未明にフェイスブックに投稿された安田純平さんとみられる男性の写真。撮影日時、場所はわからない

「世間をお騒がせした」ことへの非難

　シリア内戦は、2017年10月に「イスラム国」（IS）の拠点都市ラッカが米軍などに制圧され、反体制勢力が集まりつつある北部はアサド政権軍の空爆やトルコ軍による越境攻撃にさらされており、不安定な状況が続く。安否は予断を許さない。

　「ジャーナリストの会」は、石丸次郎、川上泰徳、綿井健陽、土井敏邦の各氏らが中心となり、後藤さんの事件後の2015年3月に発足した。きっかけは「危機感」だったという。

　後藤さんが拘束されている間、「I am KENJI」との連帯メッセージが広がる一方で、「みずから火中に飛び込んだのだから、自己責任だ」「無謀な行為で政府と国民に多大な迷惑をかけた」とのバッシングがすぐに始まった。

　自民党の副総裁は「どんなに使命感があったとしても蛮勇というべきもの」とその行動を批判し、女性タレントはブログに「大・大・大迷惑。いっそ自決してほしい」と書いた。事件とまったく無関係な後藤さんの金銭トラブルを取り上げ、人格攻撃に近い報道をした週刊誌もあった。

　呼応するように、ネットでは「迷惑をかけたことを謝れ」「自分勝手な一家」といった家族への中傷の大合唱も起きた。こうした声の主体は、ネット世論という意味においても、姿の見えない「世間」とでも呼ぶより他ないものだった。内容も、外交や中東政策へ影響を及ぼしかねないという点ではなく、まさに「世間をお騒がせした」ことへの非難が中心だった。

　安田さんに対しても、拘束の事実が報道されると「わざわざ危険な所に出掛けていったのだから、自業自得」といった非難がネットで飛び交った。

イラク邦人人質事件で解放され、記者会見にのぞむ安田純平さん（左）＝2004年4月18日、アンマン

現代日本固有の「自己責任論」

　安田さんがこうした「自己責任論」の餌食になるのは、今回が初めてではない。

　外務省から退避勧告の出ていたイラクで取材中の2004年、武装勢力に拘束され3日後に解放された際は、直前に人質になった高遠菜穂子さんらとともに「税金泥棒」と叩かれた。

　2007年には、1年にわたってイラクで国軍や多国籍軍の基地に料理人として潜入。軍事請負会社が治安維持や基地運営を担う「民営化される戦争」と、その末端をアジアからの出稼ぎ労働者が担う「格差が支える戦争」の実態を追い、『ルポ戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）として発表した。この時も「反省していない」と批判を浴びた。

　日本外国特派員協会の米国人記者に2年ほど前、自己責任論について聞いてみたことがある。2014年には米国のジャーナリスト2人がISに殺害されているが、彼は「称賛する声はあっても、迷惑をかけたなどという非難が大勢になることはあり得ない」と断言した。

　かつてカンボジアやベトナムに深く潜入し命を絶った一ノ瀬泰造や沢田教一の取材も、かなり無謀な面があったと言われる。が、当時「自己責任」批判が起きたとは、聞いたことがない。

　この趨勢の変化は、ジャーナリズムの基盤をも揺るがしかねない重大なものなのではないか。

外務省による「パスポート返納」命令

　さらに深刻なのは、こうした圧力は「世間」からだけのものではないという点だ。

　後藤さんが殺害された直後の2015年2月7日、シリア行きを表明していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一さんの自宅を外務省職員が訪れ、パスポート返納を命令した。旅券法19条の「名義人の生命、身体、財産の保護のため」との理由で、杉本さんは「『応じなければ逮捕する』と3回は言われた」としている（外務省は否定）。

　生命保護を理由にした返納命令は過去に例のないことだった。弁護士やジャーナリストたちは「憲法が保障する移住の自由と報道活動の自由を侵すものだ」と外務省を批判した。しかし、これに対する世の反応は、危険地取材への冷ややかな視線をひしひしと感じているはずの報道人をも、たじろがせるに十分なものだった。

　直後にFNNと産経新聞が行った世論調査によると、75.8％が返納命令を「適切」と答えた。日本テレビの調査でも「妥当」が27.9％、「やむを得ない」が58.9％と、8割以上が外務省の処置を肯定した。

　返納命令に先立つ1月21日、外務省は記者クラブ加盟各社や日本新聞協会、日本雑誌協会などに対して「いかなる理由であっても貴社関係の日本人報道関係者のシリアへの渡航を見合わせるよう強くお願いします」との要請を行っていた。

危険地取材への批判、読売・産経も

　こうした動きのなかで、メディアの現場取材への批判が、他ならぬメディアの中から出たことは、もはや驚くに値しないのかもしれない。

　後藤さんが殺害された前後の2015年1月、朝日新聞記者が取材でシリア入りしていたことを、読売新聞は以下のように報じた。

「イスラム過激派組織『イスラム国』とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」（1月31日付夕刊）

　産経新聞も「朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について『いかなる理由であっても』見合わせるよう求めている。外務省幹部は『記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない』と強い懸念を示した」（2月1日付）と問題視した。

　取材の可否の判断を国に委ねることは、報道の独立を放棄しているという点で、報道倫理に反する行為と言わざるを得ない。

　ところが両紙は、旅券返納命令についても、「仮に日本人が再び拘束された場合、様々な要求が日本政府に突きつけられよう。事件対応に膨大な人員やコストを要するうえ、日本の外交政策が制約され、ヨルダンなど関係国にも悪影響が及ぶ」（読売2月11日付社説）、「渡航先の危険が明らかである以上、法律に基づき国が旅券返納命令を出したことは妥当」（産経2月11日付主張）と、政府の対応を追認したのだった。

安田純平さんの救出へ向けたアピールを発表する「危険地報道を考えるジャーナリストの会」。この日は市民への活動報告もあり、約100人が集まった=2018年5月19日、東京都文京区、筆者撮影

「ジャーナリズムの基盤」が揺らいでいる

　「ジャーナリストの会」の発足は、こうした四面楚歌的な状況のなかで、危険地取材の意義を自問し、市民に向けて発信する必要に迫られてのものだ。

　2001年9月11日の米同時多発テロ後、米国と有志連合の対テロ戦争で中東情勢は劇的に変化。多くのジャーナリストが現地に入った。NPOジャーナリスト保護委員会（CPJ、本部ニューヨーク）によると、地域紛争が増えた冷戦後の1992年以降、世界で殺害されたジャーナリストは1306人。うちイラクとシリアでの被害が4分の1近くを占める。そのなかには、橋田信介さんや小川功太郎さん、山本美香さんも含まれる。

　なぜ日本人がわざわざ中東にまで出掛けて取材しなければならないのか。島国根性と言ってしまえばそれまでのそんな素朴な問いに回答するなら、以下のように答えるしかないだろう。

　イラク戦争の泥沼の結果としてのISの伸長やシリアの不安定化に、開戦を積極的に支持し自衛隊を派遣した日本が、まったく無関係などと言えるはずはない。まして安保法制が成立し米軍との軍事一体化が進もうとするなか、米国の対テロ戦争の実態を日本人ジャーナリストが目撃し伝えるのは、当然のことである。

　安田さん自身は先に紹介した著書の中で、戦地報道についてこう書いている。「戦争を知っている日本人が年々減っていく中で、現場を知る人間が増えることは、空論に躍らないためにも社会にとって有意義だ」

　言うまでもなく、報道やジャーナリズムは国民・市民の知る権利に奉仕するために存在し、民主社会に不可欠なものである。しかしながら、そんな自明のはずの価値への理解が希薄化しジャーナリズムの基盤が揺らいでいるのなら、市民の理解と支持を得る「回路」づくりに報道人やジャーナリストは積極的に乗り出していかねばならない。そのためには、襟を正すべき点は正し、報道の自己検証も必要だろう。

「美談」ではなく「現実」を

　後藤さんの事件の際に強烈に違和感を覚えたのは、殺害映像が流れた途端、報道が「戦禍に巻き込まれる無辜の難民や子どもたち」を追い続けたジャーナリスト魂を称揚する美談調のものに変わっていったことだ。

　自己責任論との落差は、さながら「生きて虜囚の辱めを受けず」と「戦死すればみな英霊」の手のひら返しそのままで、見ていて目が眩む思いがした。後藤さんの取材手法や危機管理、安全対策に問題がなかったのかどうかという検証報道は、ほとんど姿を消してしまった。

　「ジャーナリストの会」では、過去に記者やカメラマンが巻き込まれた事件や危険な取材体験を教訓として共有し、危機管理について議論や研修をするためのマニュアルやプログラムづくりを進めている。市民に向けた取材報告の会合はこれまでに3回開催した。今後は、万が一の際の補償などフリーランス記者が紛争地取材に携わる際の法的環境整備や、国際組織との連携も、探っていくという。

　「危険地」はなにも「戦場」とは限らない。言論の自由のない権威主義体制の国ではまた別の危険がつきまとうし、災害現場や高放射線量下での取材もあり得る。

　政権による報道への圧力や分断の動きが強まっているいまだからこそ、ジャーナリズムの役割を理解し危険地取材を支える市民の存在は、いやましに重要になっている。この問題に、組織人かフリーランスかは関係ない。

報道人として自戒を込めて

　最後に私事で恐縮だが、安田さんとは高校の同窓だった。3年前、彼が日本を発つ直前にも会い、酒を酌み交わして送り出した。

　同じく高校の先輩だった梶田隆章さんが同じ年にノーベル物理学賞を受賞した際、私のフェイスブックのフィードには、我が事のように喜ぶ友人たちの投稿と書き込みが連なった。一方で、安田さんについては、大きく報道された後も沈黙が続いている。その対照に何とも言えぬ居心地の悪さを感じている。