エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ
敷地いっぱいに広がるメガソーラー「けいはんな太陽光発電所」＝2015年3月13日、京都府精華町 2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が2018年7月3日に新たに閣議決定された。
エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す重要なものである。だが、今回決定された内容を見ると、パリ協定の発効によって加速する世界のエネルギー転換の動向と比べると、後れを取ってしまったと言わざるを得ない。
本稿では、エネルギー基本計画における課題とともに、今後のエネルギー政策立案のあり方について考察してみたい。
COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において採択されたパリ協定は、採択後およそ1年という異例の速さで2016年11月に発効した。
パリ協定は産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えること、そして今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを批准国共通の目標としており、今後、世界各国は目標達成のため、自国の温室効果ガスの排出削減目標である「約束草案」（INDC）の実現にむけて、具体的なエネルギー政策を推進していくことになる。
国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook2016（以下IEA報告）では、各国の「約束草案」に記された気候変動問題への対処策をすべて行った場合の2025年と2040年の世界のエネルギー動向を、ニューポリシーシナリオ（New Policy scenario）として分析している。
それによると、発電電力量構成における2014年の再生可能エネルギー（水力含む）の構成比率が22％であるのに対し、ニューポリシーシナリオにおける2025年の再生可能エネルギーの構成比率は30％、2040年には36％に達する見通しとなっている。
その一方で、各国が「約束草案」に記した政策を実行しても、パリ協定の削減目標には達しないことが、クライメート・アクション・トラッカー（CAT：Climate Action Tracker）などの科学者グループから指摘されている。そこで、IEA報告ではパリ協定の2℃未満の目標を達成するためのシナリオとして、450シナリオというバックキャストの視点による分析もされている。450シナリオでは、2025年に再生可能エネルギーの構成比率は36％、2040年に58％にまで大幅に増加させる必要性が示されている。
対照的に、大幅な抑制が必要となるのが石炭火力発電である。石炭火力発電の2014年の発電電力量構成比率は41％であるのに対し、ニューポリシーシナリオでは、2025年に34％、2040年には28％と抑制されていく見通しにある。また、450シナリオでは、2025年26％、2040年には7％と大幅に削減しなければならない見通しとなっている。
エネルギー分野の中でも電力部門は、石炭需要の約6割、天然ガス需要の約4割を占め、さらに世界の部門別二酸化炭素排出量割合の約4割を占めることから、今後の電力部門の国際動向はエネルギー転換の具体像を表すものとなる。
換言すれば、パリ協定後のエネルギー転換の具体像は、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大と石炭利用の削減が大きな柱になると言っていい。
こうした潮流を反映して、欧州各国は石炭利用を減らし、再生可能エネルギーの普及を大幅に拡大していく方向にある。
例えば、原子力大国であるフランスでは、2015年に制定した「エネルギー転換法」において、再生可能エネルギーの構成比率を2015年の16％（水力含む）から40％に引き上げるとしている。再生可能エネルギーの普及を積極的に進めているドイツでは、2015年の構成比率30％から2030年に50％以上に引き上げるほか、スペインは2015年の35％から2020年に40％へ、イギリスは2015年の25％から2020年に31％へと再生可能エネルギーの構成比率を引き上げる目標を立てている（注１）。
また、EUとしても2014年時点で21％の再生可能エネルギー構成比率を、2030年には最低でも45％にまで引き上げることを目指す（注２）など、高い目標を掲げている。
（注１）経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第1回 2017年12月18日）:‐配布資料３「再生可能エネルギーの大量導入時代におけ
る 政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」,p9
（注２）EU Press release（22 January 2014）: Questions and answers on 2030 framework on climate and energy
京都議定書の発効は、再生可能エネルギーの普及をはじめとする気候変動問題への対処は「自国の経済発展に悪影響がある」とするアメリカなどの国の意見もあり、京都議定書の採択（1997年）からおよそ8年もかかったが、パリ協定の場合、採択後約1年というスピードで発効されている。
京都議定書当時と違い、各国が再生可能エネルギーの普及に積極的になったのは、▼再生可能エネルギーのコストが急激に下がってきたこと▼再生可能エネルギーの導入に向けたエネルギーマネジメントシステムの技術革新が進み、気象条件によって発電が不安定化して電力系統への統合が難しかった発電のコントロールが可能になってきたこと▼新しいエネルギーマネジメントシステムや、それに組み込まれる電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、高性能蓄電池などをはじめとするエネルギー分野の革新技術が、160兆円規模とも言われる巨大市場を生み出すことが見込まれていること――など、京都議定書当時にはなかった大きな状況の変化があったためだ。
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平沼光（ひらぬま・ひかる） 東京財団政策研究所 研究員
1966年生まれ。日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より現職。研究員として資源エネルギー政策の研究を担当する。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員を歴任するほか、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター特任研究員も務める。著書に『日本は世界１位の金属資源大国』（講談社+α新書）、『日本は世界一の環境エネルギー大国』（講談社+α新書）など。
※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです
