地方創生が日本を壊す？

「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掲げる（左から）石破茂地方創生相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官＝2014年9月5日、東京都千代田区、代表撮影

　国を方向付ける政策が、その目的と手段を違えているのは大変不幸なことである。

　平成26年9月に始まった地方創生。すでにもう4年が経とうとしているが、この地方創生がまさにそれだ。

　「まち・ひと・しごと創生本部」が立ちあがったのは、日本の止まらない人口減少に立ち向かうためだった。そしてもっとも出生力の低い東京に若い人々が集まっているのを問題視して、東京一極集中を阻止する――地方創生とはそういうものだった。地方を変え、東京を変え、まち・ひと・しごとの好循環により、日本の出生力の回復を目指すものになるはずだった。

　だが、いまや地方創生は、地方の仕事づくり事業になってしまっている。地方で人口が減るのは仕事がないからだ。地方は「稼ぐ力」を付けよと。そういうことになってしまっている。

　あるいはまた、地方移住が地方創生の代名詞のようにもなっている。

　しかし移住で人口は増えない。転入のあった地域の人口は増えても、転出地の人口は減るから、日本全体の人口は変わらない。現在の政府の地方創生政策は間違っている。

過去最少の出生数

　地方創生政策の検証は、その目的が出生力の回復である以上、出生数や出生率によってなされることになる。

　ところが、その出生数の縮小がますます止まらなくなっている。地方創生によって回復するどころか、事態はより悪化しているようだ。

　この7月に総務省が発表した数値によれば、平成29年の出生数は平成28年に引き続いて100万人を割り込み、過去最少を記録した。死亡数が出生数を上回る自然減も、過去最多の39万人となっている。

　さらに見逃せないのが出生率である。1人あたりの女性が産む子どもの数を示すのが期間合計特出生率だが、この数値に関していえば、平成17年の1.26を底として近年はずっと回復傾向にあった（下図参照）。ところが、平成26年に地方創生が始まって以来、平成28年、平成29年と再び低下がはじまっているのである。

　私たちの社会はどこかで何かを感じながら、自然に再生をはじめていた。合計特殊出生率の上昇はそうした変化の胎動を示すものだった。だがそうした出生力の回復を、もしかしたら地方創生事業自身が損ねてしまったのかもしれないのである。

※内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html）より

消えた「人口減少をとめる」という政府目標