2018年の夏に考えるべきこと

「アメリカ第一主義」を唱えるトランプ大統領

自発的に終焉する戦後秩序

　2018年夏、戦後秩序が終わろうとしています。70年余りのあいだ続いた世界史の一ページが閉じられようとしているのです。2、3年前は、多くの人はこのような転機を迎えることになるとは予測していませんでした。2010年代の主流の議論は、米中衝突は起きるのかという問題意識だったからです。

　しかし、いまの西側諸国でおきている変化は、米中の対立によるものではありません。アメリカが覇権国の座から勝手に下りて、同盟国との関係性を悪化させ、自国内政治のパフォーマンスに終始する。欧州で起きていることも、EUの価値規範に反するような旧東側諸国の退歩であり、西側諸国の変質という内政変動です。

　要するに、内政主導で戦後秩序が終焉（しゅうえん）しようとしているのであり、それは外敵によってもたらされたものでもなければ、中国主導の新秩序が勃興したから崩れていったものでもない、というのが本質なのです。

機能しない戦後秩序が前提の平和メカニズム

　平和を求める人々にとって、その意味するところは、戦後秩序を前提とした平和のためのメカニズムが機能しなくなってきているという一点につきます。

　戦後秩序とは、アメリカが西側先進諸国の復興を支え、安全保障とシーレーン防衛を提供し、国際協力のための制度化を進め、西側の平和を実現したことでした。冷戦が終結するとNATOは東方に拡大し、西側は旧東側諸国の経済圏を組み込んで秩序が拡大します。

　アメリカ単極とも言われた世界は、イラク戦争でアメリカが疲弊するまで続きます。けれども、資本主義陣営の勝利をさらに拡大して、世界に民主主義を進めるというネオコンの試みは失敗し、いまや誰もそのような青写真を共有していません。

　トランプ政権の登場は、そうした一連の経緯を通じて、戦後秩序の核をなすアメリカの意思が揺らいだことの象徴です。もちろん、トランプ政権になってもアメリカは自由貿易を推進していますし、世界中に軍事拠点を有してもいます。では、何が大きな変化だったのか。それは、アメリカが軍事介入する意思がもはや見えないこと、そして西側先進諸国をもはや優遇しないことにあります。戦争をしてくれないアメリカ、西側を優遇しないアメリカという変化が新しいのです。

アメリカの変化を明らかにした北朝鮮問題

シンガポールのメディアセンターのモニターに映し出される米朝両首脳の握手の瞬間＝2018年6月12日

　北朝鮮核問題の推移は、アメリカの変化を明らかにしました。先制攻撃と宥和（ゆうわ）のあいだを揺れ動いたトランプ政権は、先制攻撃をして「筋を通す」ことのコストが、受け入れられないほど高いことを認めました。そのとき、アメリカは歴史に残る宥和に舵を切ったのです。

　背景理由のひとつには、国内世論のほとんどが北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を支持したことがあります。そして、もうひとつの理由はおそらく、朝鮮半島に歴史的な休戦と平和条約をもたらすことで、アメリカの肩の荷を下ろすことができると認識したからでしょう。

　言い換えれば、北朝鮮に対して、冷戦初期にソ連に行ったような苛烈な「封じ込め」を行いつづけるだけの体力と意思が、もはやアメリカにはなかったということなのです。

　いかに軍や外交官が合理的だと思う政策を訴えても、最後は国内政治で決定されるのが民主国家というものです。アメリカの政界を見渡しても、世論を見ても、そのような政策を支え続けるだけの興味関心、強い恐怖心は北朝鮮に関しては見当たりません。トランプ大統領が今回、下した決断は既定路線として継承されていくでしょう。

　伝えられるように、今後、北朝鮮が核弾頭の数を削減したとしても、戦略的な意味合いはたいして変わりません。核弾頭の数は少ないに越したことはありませんから、それは歓迎すべき変化ですが、北朝鮮がなかなか動かないのは彼らがアメリカの譲歩を引き出そうとしているから。とすれば、核弾頭を削減することの対価として、アメリカは朝鮮半島での軍事的影響力を失うことになるでしょう。

　そして、私たちにすれば、以上のようなことが起きたとしても、核保有国となった北朝鮮と向き合わなければいけないという戦略的な意味合いは変わりません。

大きな影響を受けるドイツと日本

　ところで、戦後秩序の終焉によって既存の平和のためのメカニズムが壊れたとき、最も影響を受けるのは誰なのか？　それは第2次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本に他なりません。

　ドイツや日本で戦後養われてきた平和のための諸原則は、大きく二つの目的に分類されます。ひとつは、日独が再び攻撃国とならないようにする目的。もうひとつは、日独の安全を保障して繁栄を支えるという目的です。

　相対的に多くの人口と経済力をもつ日独の二カ国は、アメリカが提供する同盟と経済圏の秩序に組み込まれることで、平和を実現できました。仮にソ連がドイツに侵攻すれば、NATOの集団的自衛権が発動することになっていましたし、日本は軍隊を持つことなく経済的な発展が保証されたのです。

　戦後の日独は、アメリカ市場への優先的なアクセスを西側先進国として許され、軽武装を実現しながら、独自の平和主義を発展させてきました。現に、日本の平和を形作ってきた具体的な政策はすべて、戦後秩序を前提としたものでした。非核三原則、アメリカの核の傘、防衛費のGDP比１％枠、静的な基盤的防衛力の考え方……。それらはすべて、アメリカ主導の戦後秩序の中で初めて意味を持つものだったのです。

防衛省＝東京・市ケ谷

旧秩序にしがみついても平和な未来はない

　いままさに旧（ふる）い秩序が壊れようとするときに、これにしがみつく努力しかしないのであれば、平和な未来は約束されません。大切なのは、戦後秩序が提供した平和なのであって、個別の政策はその手段でしかなかったのですから。政策の前提に当たる土台がひっくり返されたとき、砂上の楼閣を守る努力にはほとんど何の意味もありません。

　アメリカの外交エリートに本音を聞けば、日本は何とか自力で頑張ってくれという、少々疲弊した答えしか返ってきません。トランプが体現する現在のアメリカにおいて、同盟を重んじる風潮はありません。アメリカはいま、ホワイトハウスとの交渉こそがものを言い、帝国官僚の影響力は減退していく時代に入っています。だからこそ、安倍晋三首相とトランプ大統領という首脳同士の関係性が構築できるのですが、それは既存秩序の安泰を意味するものではありません。

　秋におこなわれるアメリカの中間選挙で、民主党に希望を託すのも誤りです。いまの民主党は分裂して断片化し、繰り広げられている論争は主に国内の文化的闘争です。そして、この前の大統領選でサンダース候補を推した若者たちも、孤立主義的気分を共有しています。こうした状況において、外交エリートの望む旧秩序を前提とする政策が推し進められる国内的気運は、ゼロであると言わざるを得ません。

最も危機感を持つべき立ち位置の日本

　ロシアにエネルギーを頼りつつ、実質的に使える軍事力を持たないドイツ。彼らには、それでもEUという砦（とりで）をつくったことで、そこに成立した生存圏を守り続けるという選択肢があるのでしょう。

　これに対し、先進国でもっとも防衛費を節約し、アメリカ一国に依存している日本の立ち位置はもっと厳しいものです。