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北東アジア非核化構想の旗、日本は掲げよ

被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存せざるを得ないジレンマを打開するための道

高橋 浩祐 国際ジャーナリスト

世界唯一の戦争被爆国だが……

平和宣言で北東アジア非核兵器地帯の実現に向けた努力をするよう求めた田上富久・長崎市長=2018年8月9日拡大平和宣言で北東アジア非核兵器地帯の実現に向けた努力をするよう求めた田上富久・長崎市長=2018年8月9日

 世界で唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えるものの、現実にはアメリカの「核の傘」に依存せざるを得ない日本。このジレンマを打開するためにはどうしたらいいのか。

 「核なき世界の達成のためには、最初の一歩を踏み出さなければ何ら希望はない。しかし、何らかのビジョンと結びつけることがなければ、これらの困難な道を進もうとする意志も生み出されない」

 1994年の第一次朝鮮半島危機の際、米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は著書『核戦争の瀬戸際で』(2018年、東京堂出版)でこう指摘する。

 そのうえで、「問題なのは、それらの段階を踏むためにどのくらい時間がかかるかということではなく、世界の各国政府がその実行に向けた動きを見せていないという点にある」と警鐘を鳴らす。

日本のみに与えられた道

 このペリー元長官の言葉は、「核兵器のない世界」を唱えつつ、アメリカの「核の傘」頼みを続ける安倍晋三政権への「諫言(かんげん)」でもある。だが、北朝鮮が核ミサイル開発を続けるなか、安倍政権は核廃絶へのビジョンや道筋を示すことなく、アメリカの「核の傘」への依存を深めてきた。2017年に国連で採択された、核兵器の開発や使用を禁止する「核兵器禁止条約」にも署名していない。

 しかし、日本には日本のみに与えられた道があるはずだ。朝鮮半島の緊張が緩和するなか、日本政府は時局の変化を千載一遇のチャンスと捉え、「北東アジア非核兵器地帯」を旗印に掲げた独自外交を取るべきだと、内外の有識者らが求めている。「北東アジア非核兵器地帯」を唱えることで、米朝の緊張緩和の流れを後押しできるメリットもある。今こそ日本は核廃絶に向けたリーダーシップを取り、朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定を推進するべきではないか。

「北東アジア非核兵器地帯」とは何か?

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筆者

高橋 浩祐

高橋 浩祐(たかはし・こうすけ) 国際ジャーナリスト

英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。1993年3月慶応大学経済学部卒、2003年12月米国コロンビア大学大学院でジャーナリズム、国際関係公共政策の修士号取得。ハフィントンポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。朝日新聞社、ブルームバーグ・ニューズ、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。

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