ポンペオ訪朝の突然の中止で不透明感を増す米朝交渉。ワシントン特派員が先を読む
シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談で記念写真に納まる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝2018年6月12日、朝鮮通信シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談から2カ月半が過ぎた。北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉は難航を続けているなか、トランプ米大統領は8月24日、ポンペオ米国務長官が予定していた訪朝を中止する意向を突然表明した。さらに対外的には初めて北朝鮮の非核化に「進展がない」と不満を示した。
トランプ氏は6月の米朝首脳会談以来、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との友好関係を構築したとの理由で、北朝鮮が核ミサイルを保持している現状においても米国に対する「核の脅威はなくなった」との考えをもち、正恩氏の非核化への取り組みに満足するそぶりを見せていた。
ただし、現実はそもそもの米朝首脳会談で「朝鮮半島の非核化」という極めてあいまいな表現で合意したため、米朝間で外交上の駆け引きが演じられ続けたとしても、北朝鮮の非核化が本質的な意味で進展する可能性は低い。北朝鮮に寛容な姿勢を見せていたトランプ氏が態度を硬化させ始めたことで、米朝交渉の先行きはさらに不透明感を増している。
本稿では、米朝首脳会談後以降のトランプ氏の動向と関心を分析するとともに、今後のトランプ米政権の対北朝鮮政策のシナリオを考えてみたい。
中林美恵子 2018年06月21日
宮本悟 2018年06月21日
田中均 2018年06月15日
園田耕司（そのだ・こうじ） 朝日新聞ワシントン特派員
1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」（講談社）、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」（筑摩書房）。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
