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米朝の行方(2)危機再来の恐れ

中間選挙後、トランプは豹変する可能性がある。危機をつくりだしたのは彼自身なのだ

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

拡大シンガポールで6月12日にあった米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が署名した共同声明=朝鮮通信

 『米朝の行方(1)トランプに「失敗」の文字はない』では、ポンペオ米国務長官の訪米が突然中止となり、米朝交渉の行方が不透明感を増している現状を分析した。本稿では、今後の見通しについて考察したい。

ポンペオ国務長官「忍耐強い外交」

 ポンペオ米国務長官はトランプ氏とは異なり、従来の国務省の対北朝鮮政策を踏まえ、現実主義的な外交を志向しているとされる。そんなポンペオ氏が7月下旬の米上院外交委員会の公聴会で語った一言が、ワシントンの関係者の間で話題になった。

「我々は『忍耐強い外交』を行っている」

「忍耐強い外交」(patient diplomacy)とは、オバマ政権の「戦略的忍耐」(strategic patience)を彷彿とさせる言葉だ。トランプ政権がこれまで「失敗」と断じ続けてきたキャッチフレーズと似た言葉を使ったことで、ポンペオ氏自身が政権の対北朝鮮政策に対する見通しの甘さを認めたと受け止められる発言だったからだ。

 米朝首脳会談後、ポンペオ氏は北朝鮮に対し、秘密施設を含むすべての核関連施設の完全な申告を要求している。最初にすべての核関連施設を申告によって把握することが非核化作業の第一歩となる。これに対し、北朝鮮は朝鮮戦争の終結宣言を先に行うことを要求し、互いに主張がかみ合っていない。

 ポンペオ氏が7月に3度目の訪朝をした際、正恩氏との面会は実現しなかったうえ、ポンペオ氏が北朝鮮を離れた直後、北朝鮮は「強盗さながらの要求」と強い調子でポンペオ氏を批判する声明を発表。米朝交渉の行き詰まりが決定的となった。

 最大の問題は、米朝交渉が北朝鮮ペースで進められているという点にある。米側は北朝鮮の非核化を早期に達成したいのに対し、北朝鮮としては交渉をできるだけ長期化させて米国から経済制裁の緩和など「見返り」を引き出す方が有利だ。だからこそ米国が最も欲しがっている「非核化のカード」を簡単に手放すことはあり得ず、米朝交渉は自然と米側がお願いして開催するという構図になっている。

 ただし、すべての責任をポンペオ氏に帰するのは酷である。そもそもの原因はトランプ氏が6月の米朝首脳会談で北朝鮮側に有利な合意をしてしまったことにある。

 例えば、「非核化」という言葉を一つとっても、合意文書には「朝鮮半島の非核化」としか書かれておらず、「北朝鮮の非核化」とは規定されていない。同時に、北朝鮮に体制保証を与えることも約束しており、北朝鮮が現在、米側の対応を「一方的な非核化要求」と批判する根拠を与えている。

 米朝首脳会談はもともと、ホワイトハウス高官が開催直前の5月下旬、記者団へのブリーフで「6月12日の開催は(今から)10分後に開催することと同じ」と説明していたほど、米側の準備不足のなかで行われた。しかし、ポンペオ氏としてはトランプ氏が首脳会談を「成功」と認定している以上、首脳間の合意をひっくり返す強気の態度をとることはできず、苦しい立場に追い込まれている。

「大統領に『NO』を言う人物いない」

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。早稲大学第一文学部卒。2000年、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部報道センターを経て、2007年に政治部。首相官邸、自民党、防衛省などを担当。2015~16年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。連絡先はsonoda-k1@asahi.com

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