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翁長さんが遺した「オール沖縄」の精神

「沖縄のアイデンティティー」に向き合える知事選を望む

猿田佐世 新外交イニシアティブ代表、弁護士

 2015年9月、国連人権理事会で演説をした翁長氏が「自己決定権」という言葉を使って話題になった。「自己決定権」とは、「自らのことを自らで決めることができる権利」である。

 すなわち、翁長氏の演説は、「沖縄の人々は、自分たちの政治的運命を自分たちで決めることが許されねばならない。」との叫びであった。

 実際に、翁長氏は「オール沖縄」のアイデンティティーで沖縄をまとめあげた。2014年~2016年は、名護市長選挙、沖縄知事選、衆議院議員選挙、参議院議員選挙など沖縄における辺野古基地建設に関連する選挙で、辺野古基地反対陣営は勝利を収め続けた。日本全国で自民党が大勝し、国会において3分の2近くの議席を確保した選挙でも、沖縄では自民党が一勝もできない、という状態であった。

 「あらゆる手段を使って辺野古に基地を作らせない」と繰り返していた翁長知事は、「知事の任期である4年の間に安倍政権が倒れることを予想していた」のではないかと評されたりもする。

 私の属する新外交イニシアティブ(ND)では、これまで幾度も沖縄の人々とともに、辺野古基地建設に問題を提起するイベントを沖縄で開催してきたが、 ・・・ログインして読む
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筆者

猿田佐世

猿田佐世(さるた・さよ) 新外交イニシアティブ代表、弁護士

コロンビア大学ロースクールにて法学修士号・アメリカン大学にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。ワシントン在住を経て、米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や自治体等(稲嶺進名護市長等)の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米連邦議会における院内集会等を開催。著書に『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』(岩波ブックレット)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)など。