メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

プラスチックごみ規制に出遅れた日本

グローバルな規制の主導権目指す政府、欠かせない日本自身の意識改革

六辻彰二 国際政治学者

 マクドナルドやスターバックスが廃止を表明したことで注目されたプラスチック製ストローに限らず、世界ではプラスチックごみの規制が緊急課題として浮上している。レジ袋など使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する国も出てくるなか、日本の対応は遅れがちだ。政府は来年グローバルな規制を提案する方針だが、その成否は各国を巻き込めるすそ野の広い提案をできるかがカギになる。

世界のプラスチックごみ処理の現状

拡大南太平洋の世界自然遺産、英領ヘンダーソン島に流れ着いた大量のプラスチックごみ=2015年、豪タスマニア大学のジェニファー・レイバース氏提供
 プラスチックごみが問題になりやすい一つの原因は、リサイクルが難しいことにある。

 安価で加工しやすいプラスチックは、さまざまな工業製品に使用されているが、金属など他の素材と組み合わされている場合、プラスチックだけを取り出して破棄する消費者は多くない。異物が混じっているとリサイクルできないので、最終的に手作業での分別が必要になり、ガラス、金属、紙と比べてプラスチックはリサイクルのコストが高くなりやすい。

 また、使い捨てのストロー、カップ、レジ袋などを他のごみと分別して回収する体制が整っていない、あるいはそもそも消費者にリサイクルの意識が浸透していない国も珍しくない。そのため、循環型経済への移行を推進している英国のエレン・マッカーサー財団によると、使い捨てプラスチック製品は世界全体で14パーセントしかリサイクルされていない。

 プラスチックごみがリサイクルされない状況は、開発途上国で特に目立つ。

 開発途上国では、リサイクルされないプラスチックごみが処分場で野ざらしにされやすく、これは河川を通じて海洋汚染につながるだけでなく、周辺住民の住環境や健康をも悪化させやすい。そのため、例えばインドでは29州のうち25州で、使い捨てプラスチック製品を使用した事業者や消費者に罰金や懲役といった刑罰が導入されている。

プラスチックごみの「輸出」

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

六辻彰二

六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者

1972年生まれ。博士(国際関係)。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。アフリカを中心に世界情勢を幅広く研究。著書に『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)など。その他、論文多数。Yahoo! ニュース「個人」オーサー、NEWSWEEK日本版コラムニスト。

六辻彰二の記事

もっと見る