安倍氏の総裁3選で見えた派閥政治の復活

石破氏健闘が意味するもの

　自民党総裁選の結果、安倍晋三首相が3選を果たしました。安倍氏が圧倒的に有利という事前の観測や、安倍氏の陣営に属する国会議員から「石破茂氏を再起不能なまでに打ち負かす」というコメントが流れたことなどを考えると、挑戦者の石破氏はかなり健闘したと言えるでしょう。

　今回の総裁選では、安倍首相が予想していた以上に、地方の不満票が石破氏に流れました。国会議員票に関しては、各紙が面白おかしく報じている「カレーライス事件」が象徴するように、参院竹下派による切り崩しや、小泉進次郎氏の石破氏支持による若手の離反があったのでしょう。こうしたすべての意味合いを総括すると、今後、自民党では派閥政治がカムバックすると思われます。

　なぜ、そう思うのか。かつての派閥ほどでないとはいえ、自民党内ではいまも厳然と派閥の論理が幅を利かせています。安倍氏の再選が固かったのも、三つの大派閥を押さえているからです。しかし、安倍首相個人のリーダーシップに関しては、森友・加計学園問題の影響もあり、党内に異論なしというわけではない。とりわけ地方の不満の強さが示され、安倍首相の強いリーダーシップに傷がつくことによって、派閥政治の自由度が増すと考えるからです。

異論が噴出しやすく

　逆風のなかで、わずか20人の所属議員を抱えるに過ぎない石破派が、国会議員票を73票も勝ち取ったということ。そして、地方票を45％以上取ったという事実は、安倍陣営がこれまで押さえこんできた党内の異論や支持基盤の異論が、噴出しやすくなるということを意味します。明確な後継候補がいなくても、ひとたび権力基盤に弱さを感じ取れば様々な思惑が動き出すだろうからです。

　今後、さまざまな国内政策をめぐる案件で、利害関係を有する派閥の領袖たちが文句をつけやすくなるでしょう。2019年夏には参院選があります。参院選は、各党が取り分ける都市部よりも地方の一人区の比重が高く、地方のロジックが働きやすくなる選挙です。そういう思惑もあって「地方」「中小企業」重視を掲げた石破氏に多くの地方票が流れたという背景があります。

　とすれば今後、ただでさえ停滞しているアベノミクスの「構造改革」は、さらに遅れるでしょう。党内融和や風通しを良くするという意味では、安倍氏と石破氏が接戦を繰り広げたことは、自民党にとってはプラスでした。しかし、在任期間が3年と限られた安倍政権にとっては、レイムダック化がすぐそこに待ち構えていることを厳しく認識せざるを得ない総裁選となったこともまた、確かです。

長期政権が可能だったわけ

　ここで、これまでの安倍政権の特質を振り返ってみたいと思います。具体的には、なぜこれほどの長期政権が可能だったのかという問いと、何を目的とした政権だったかという問いです。

　安倍政権を支える構造は、清和会（細田派）、志公会（麻生派）、志師会（二階派）という主流派閥の「鉄の同盟トライアングル」によって成り立っています。安倍政権が壊れるのは、この鉄のトライアングルが壊れるときです。

　長い間、政権の座にあることによって、選挙の公認権と政治資金を握る総裁派閥の権力は増しています。そのうえ、平成になって進んだ政治主導を目指した各種改革の結果、首相の権力が高まっているという現実があります。

　安倍政権が長らく求心力を保ってきたのは、世界の潮流から見れば正しい課題設定（デフレ脱却、現実的な安全保障政策など）をしたうえで、具体的な改革については、党内の支持基盤や自民党支持基盤を危機に晒（さら）さない程度の踏み込みしか行わないという「安全運転」に徹しているためです。そのうえで、民主的な合意形成の必要が低く、首相のリーダーシップがものをいう金融政策と外交政策の分野において、主要な成果を挙げるという「勝ちパターン」を繰り返してきました。

　強い官邸を築き、官僚機構の挙げてくる施策にうまく優先順位を付けることによって、堅実な政権運営を図る。「モリカケ問題」への対応には稚拙さが目立ちましたが、その他のスキャンダルについては、歴代の自民党政権と比べて、比較的危機管理に長（た）けています。国政選挙を細かく刻んで実施し、民意の更新を図るというサイクルも順調に回ってきました。

 諦めていない「戦後レジームからの脱却」

　ただし、どんな長期政権にも終わりの時が訪れます。レイムダック化も避けられません。今回の総裁選を受け、党内から異論が出やすくなったり、改革に反対する声が大きくなったりする可能性が高まると、首相のリーダーシップはたいてい、自らの裁量が大きい外交安保政策に向くようになります。また、長期政権の特徴として、政権の終盤になると「歴史的業績」に目が向きやすくもなります。安倍政権もおそらく、外交・安保の分野で、象徴的な意味を持つ施策に取り組もうとするでしょう。

　そもそも安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を課題として掲げていました。最近ではその言葉を封印したと言われていますが、諦めたのかと言えば、私はそうは思っていません。事実上、対米自立以外のほとんどの項目については、「戦後レジームからの脱却」を実現しているからです。

　具体的に言えば、それは現実的な安全保障政策であり、歴史問題へのピリオドであり、国家の権力行使を嫌忌する日本社会にあって、機密保護や情報管理を他の先進国並みにする施策などでした。したがって、安倍政権の最後の3年間は、憲法改正や自立的な防衛強化、北方領土問題や拉致問題といった課題の比重がますます高まっていくと思われるのです。

政権交代の道筋示せぬ立憲民主党

　これからの3年間は、また「ポスト安倍」を真剣に考えるべき期間でもあります。

　現在の日本政治の問題点は、そこで担がれるべきリーダーが欠乏しているということです。まず野党に目を向けると、立憲民主党の枝野幸男代表のコメントにあったように、安倍氏が再選された方が次の参院選を「戦いやすい」と認識しています。おそらく本音でしょう。しかし、安倍首相個人への反対を超えて、なぜ自民党と政権交代しなければならないのかという理由を示せないならば、野党第1党たる立憲民主党が政権交代を実現する道筋は見えてきません。

　「一度政権交代させてみよう」という理由は、すでに民主党政権の誕生で使い果たしていますし、その結果、「政権交代」にネガティブな印象すら残してしまった。そうしたなかで、「安倍総裁の方が戦いやすい」というコメントしか出せないことは、野党第1党が政権交代を目指していないということを図らずも浮き彫りにします。「55年体制」の社会党のような野党でよい、他の野党を凌駕（りょうが）し、なるべく多くの議席を取れればよい、と。

　かつての社会党は改憲阻止ラインの3分の1を目指して戦いました。勝敗ラインの設定が政権交代に永遠に届かないパターンです。

　民主党政権の失敗によって、政権交代の機運は萎（しぼ）んでしまいました。さらに昨年秋の民進党分裂に至る一連の過程を目の当たりにした有権者にすれば、再結集などは信じられないでしょう。安倍氏の総裁任期が終わる2021年までに、この構図が変わるとはとても思えません。とすれば、無党派層の支持を集める「第3極」に期待せざるを得なくなります。

「乱世に強いタイプ」は出るか？

　衆院選の帰趨（きすう）を決めるのは、いわゆる「風」が吹く接戦選挙区です。与野党の大物議員の選挙区や、農村部などの自民党支持が固い選挙区の勝敗は簡単に予測できます。しかし、接戦選挙区の多くは都市や郊外に位置し、無党派層が多い。彼らの動向によって勝敗が左右されるわけです。

　2005年以来、そうした無党派層は構造改革を支持すると思われる政党に投票してきました。たとえば2005年は小泉郵政改革を支持し、2009年は構造改革派と認識された民主党に入れた。2012年や2014年は、維新やみんなの党といった都市型政党、あるいは自民党に票を入れてきたのです。いま、民主党が2009年に持っていた改革派のイメージは雲散霧消しています。

　野党共闘が取りざたされるのは、複数の政党が乱立すれば、自民党が勝つからです。沖縄以外の小選挙区では負け続けてきた共産党に投票される「死票」を除くと、保守系政党の合計得票率はおよそ7割に上ります。つまり、非共産系のリベラル左派政党の得票は約3割なので、保守系の7割の票を割らなければ政権交代は起きない。

　第3極が迷走を極め、栄枯盛衰を繰り返した結果、2017年の衆院選では保守系の票があまり割れませんでした。とはいえ、3年後を見据えれば、社会党化していく立憲民主・自民党・第3極の構図しか、政権交代を観念できないのです。

　ところが、現在の政界を見渡しても、そのような嵐を起こせる「乱世に強いタイプ」はまるでいない。小池百合子・東京都知事による「小池旋風」が突然であり、橋下徹氏による「橋下維新」の躍進が突然であったように、ここは不確実性の漂う領域です。

 自民党のポスト安倍レースは

　では、自民党内のポスト安倍をめぐるレースはどうか。石破氏は今回の健闘で、次に向けた可能性を残すことができました。ただし、2021年になっても、相変わらず人数で圧倒する清和会が重要な役割を占めることはほぼ確実です。最近の政界ではすこぶる不評だけれども、一般社会に根強い人気を保つ小泉進次郎氏に関しても、彼の運命を最も大きく左右するのは、