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SNSを使い切れない野党がやるべきこと

総裁選、沖縄県知事選でSNSを活用する自民党。国民民主党はLINEの活用に活路を

高橋 茂 ネット選挙コンサルタント

新総裁が選出された後、両院議員総会で万歳する自民党の国会議員たち=2018年9月20日、東京・永田町の党本部拡大新総裁が選出された後、両院議員総会で万歳する自民党の国会議員たち=2018年9月20日、東京・永田町の党本部

 9月20日、自由民主党の総裁選で安倍晋三氏が3選を決めた。ここで総裁選の結果について言及するつもりはない。筆者が注目したのは、総裁選で自民党がとったSNS戦略だった。結論から言えば、実に積極的に発信を行っていた。

 いまや、世論形成に大きな影響を与えるSNSは、政党にとって無視できないツールである。そこで本稿では、政党とSNSとのかかわりを概観したうえで、野党がSNSを使って自民党に対抗する方法についても考察・提言したい。

「LINE@」でそつなく発信

 私は8月13日、WEBRONZA「支持率1%!残念な野党の重要な役割」で国民民主党のネット戦略について分析するとともにエールを送った。それは、しばらくは自民党の政権が続くとしても、いずれは政権交代のできる野党を育てることこそが、強大な与党の暴走を防ぐ唯一の方法だと考えるからである。

 その後、自民党では総裁選が、国民民主党では代表選挙があった。その際、両党はどのようにSNSを活用しただろうか。

 まずは自由民主党である。

 自民党は総裁選においても、党内につくられた「ネット戦略チーム」に若い人が主体の業者を取り入れ、積極的に情報発信を行っていた。ちなみに、激戦が続く沖縄県知事選挙においても、佐喜真淳候補の応援メッセージを連日、大量に発信し続けている。

 とりわけ顕著なのは、最近ネット選挙の有力なツールとして利用率が飛躍的に伸びている「LINE@」を使いこなしていることである。テキスト、写真や動画、そして特設サイトへのバナーなど、そつのない発信に取り組んでいた。

 一方、国民民主党はどうか。

 自民党が使いこなしていたLINE@に関して言えば、発信の格好の機会である代表選挙の期間中でさえ、決して活発とは言えなかった。玉木雄一郎氏、津村啓介氏のふたりの候補者のうち、玉木氏の情報を発信しただけ。代表選そのものについての情報は、まったく掲載されていなかった。

国民民主党の代表選を戦った玉木雄一郎氏(左)と津村啓介氏=2018年8月22日、東京・永田町の党本部拡大国民民主党の代表選を戦った玉木雄一郎氏(左)と津村啓介氏=2018年8月22日、東京・永田町の党本部

SNS、各党の得手・不得手

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筆者

高橋 茂

高橋 茂(たかはし・しげる) ネット選挙コンサルタント

1960年生まれ。2000年の長野県知事選挙をきっかけに、電子楽器の開発エンジニアから政治におけるインターネット活用のスペシャリストとなる。映像制作やドローン活用、政治家向けの自費出版事業にも取り組む。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相』(双葉社)、『電網参謀』(第一書林)など。、株式会社VoiceJapan代表取締役。

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