自衛隊合憲論を前提にした「2項維持（安倍首相）vs.削除（石破氏）」に意味はない
自衛隊の栄誉礼を受ける安倍首相ら＝2018年9月3日、東京都新宿区の防衛省日本のメディアは昔もいまも、5月3日が近づくと9条改正への賛否を問う世論調査をする。ここ十数年、改正反対は6割ほどで変わっていないが、これを見て「9条をまもりたい人がまだ多数を占めている」と評価するのは正確性を欠く。具体的な改正案を示さない無意味な問い、という意味だけではない。どういうことか。
この数字の内実は、読売新聞が2015年に行った、朝日新聞、毎日新聞とは異なる趣向の設問が参考になる。
戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法9条について、今後、どうすればよいと思いますか――。
回答は以下の通りだった。
A：解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する 35％
B：これまで通り、解釈や運用で対応する 40％
C：9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 20％
改正反対の6割という数字は、BとCの合計と合致する。ただ、この調査でも、回答者が9条をどのように解釈して答えたのか、あるいは9条に何を望んでいるのかは、まだはっきりとわからない。
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石川智也 2018年09月27日
石川智也（いしかわ・ともや） 朝日新聞記者
1998年、朝日新聞社入社。社会部でメディアや教育、原発など担当した後、特別報道部を経て2021年4月からオピニオン編集部記者、論座編集部員。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所客員研究員。著書に『さよなら朝日』（柏書房）、共著に『それでも日本人は原発を選んだ』（朝日新聞出版）、『住民投票の総て』（「国民投票／住民投票」情報室）等。ツイッターは@Ishikawa_Tomoya
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
