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憲法9条、国民投票で真に問うべきこと(下)

自衛隊合憲論を前提にした「2項維持(安倍首相)vs.削除(石破氏)」に意味はない

石川智也 朝日新聞記者

拡大自衛隊の栄誉礼を受ける安倍首相ら=2018年9月3日、東京都新宿区の防衛省

「9条をまもりたい人が多数」は正確ではない

 日本のメディアは昔もいまも、5月3日が近づくと9条改正への賛否を問う世論調査をする。ここ十数年、改正反対は6割ほどで変わっていないが、これを見て「9条をまもりたい人がまだ多数を占めている」と評価するのは正確性を欠く。具体的な改正案を示さない無意味な問い、という意味だけではない。どういうことか。

 この数字の内実は、読売新聞が2015年に行った、朝日新聞、毎日新聞とは異なる趣向の設問が参考になる。

 戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法9条について、今後、どうすればよいと思いますか――。

 回答は以下の通りだった。

A:解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する 35%
B:これまで通り、解釈や運用で対応する 40%
C:9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 20%

 改正反対の6割という数字は、BとCの合計と合致する。ただ、この調査でも、回答者が9条をどのように解釈して答えたのか、あるいは9条に何を望んでいるのかは、まだはっきりとわからない。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発などを担当。2018年4月から特別報道部記者。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員。共著に「それでも日本人は原発を選んだ」(朝日新聞出版)等

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