憲法９条、国民投票で真に問うべきこと（下）

自衛隊の栄誉礼を受ける安倍首相ら＝2018年9月3日、東京都新宿区の防衛省

「9条をまもりたい人が多数」は正確ではない

　日本のメディアは昔もいまも、5月3日が近づくと9条改正への賛否を問う世論調査をする。ここ十数年、改正反対は6割ほどで変わっていないが、これを見て「9条をまもりたい人がまだ多数を占めている」と評価するのは正確性を欠く。具体的な改正案を示さない無意味な問い、という意味だけではない。どういうことか。

　この数字の内実は、読売新聞が2015年に行った、朝日新聞、毎日新聞とは異なる趣向の設問が参考になる。

　戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法9条について、今後、どうすればよいと思いますか――。

　回答は以下の通りだった。

A：解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する　35％
B：これまで通り、解釈や運用で対応する　40％
C：9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない　20％

　改正反対の6割という数字は、BとCの合計と合致する。ただ、この調査でも、回答者が9条をどのように解釈して答えたのか、あるいは9条に何を望んでいるのかは、まだはっきりとわからない。

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