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田中均氏が語る外交と政治

プロフェッショナリズムを欠く外交の不安

田中均 (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

 

拡大田中均元外務審議官

個人的直感に従うトランプ外交

 国連総会の演説や首脳会談をニュースで見て、外交は昔とはすっかり様変わりしたと思った。

 トランプ大統領の演説は国連演説でありながら、国内選挙演説と何ら変わりが無い。自分の業績を誇るだけならまだしも、米国が先導してきたグローバリズムを否定し、米国の利益になることしかやらないといわんばかりの演説だ。

 トランプ大統領は国家の重大事に繋がることでも寝室などからのツイッターで発信してきた。日本やロシアとの首脳会談でも通訳だけを入れた所謂「テ・タ・テ」と言われる同席者を排除した会談も多い。一体誰が記録を作るのだろう。

 首脳外交は重要だが、国内政治対策の要素が強いのみならず、組織的関与が欠け、個人的直観に従ったとしか思えない外交で良いのだろうか。危ういと思うのは私だけではないだろう。

 それでも大統領制の下での外交は大統領の専権で、そういう意味では大統領の好む形で外交が出来るのかもしれない。トランプ大統領は常に「自分の決定」を重視し、閣僚や側近は単なるスタッフであり、独自性は持ってはならないという意識があるのだろう。

 トランプ大統領は国と国との関係と自分と他の首脳の関係を峻別する。中国やロシアは国際秩序に挑む存在であり米国は力で対抗するが、習近平やプーチンは尊敬すべき存在だとする。独裁体制の金正恩ですらもう親しい友人と言わんばかりの持ち上げ振りだ。

拡大トランプ大統領

 このような首脳中心のスタイルも個別具体的な外交に当てはめていけばリスクが高い。

 強い危惧を持つのは、まず北朝鮮問題だ。米朝首脳会談を開催する事自体は首脳が決断する事であり、その決断がなければ前には進んでいかない。トランプ大統領のように舞台で演じるのを好む人であるが故に、シンガポールの会談は実現したということは出来よう。現在、二回目の首脳会談の開催が計画されているが、「非核化」の実現についての各論の段階に入っている訳で、周到なシナリオ作りを専門家が行わない限り成功はない。

 トランプ大統領が中間選挙に向けての注目度をあげる見かけを作るといった政治的考慮で首脳会談を急ぐのか、それとも「非核化」の実現を第一に考えた戦略がとられるのか。政治と国益、政治家と外交プロフェッショナルの綱引きだ。

 中国との貿易問題についても同じような危惧を持つ。先端技術分野で中国の覇権を許してはならない、知的財産権の保護や国家の補助金の規制などを強化させねばならないというのは正当な目的意識だと思う。高関税賦課を際限なくエスカレートしていくのはトランプ大統領の取引スタイルなのかもしれないし、国内政治的にはプラスが多いのかもしれない。

 しかし、経済合理性はなく、結果的には米国自身ひいては世界経済に悪影響を及ぼす。米国は圧倒的に強い国だとしても、目的のためにはルールを無視して良いという事ではあるまい。

政が官を圧する「安倍一強」


筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。 (Twitter@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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