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沖縄で勝ち、品川で負けた。野党共闘の課題は?

与野党一騎打ちになった二つの地方選。その明暗から参院選への課題が見える

山下剛 朝日新聞記者

 2012年に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が首相に返り咲いてからのこの6年間、野党は分裂と弱体化を繰り返してきた。

 朝日新聞社が9月8、9日に実施した全国世論調査によると、自民の支持率は40%、公明は2%。一方、立憲民主は5%、共産は3%。与党の支持率は合わせて4割前後を維持しているのに、野党は合計1割前後で、支持基盤は弱まる一方だ。

 こうした状況で与党に対向するには、まずは野党がまとまるしかない。

 たとえ「野合」と批判されようと、大同小異でまとまらなければ、改選数1の1人区では勝負にならない。とりわけ、参院選では2人区、3人区などの複数区では与野党が議席を分け合うことが多いため、1人区の勝敗が全体の勝負を決めることになる。

 実際に、前々回の2013年参院選では野党の候補者が乱立して1人区で2勝29敗と完敗したが、前回2016年は野党統一候補を擁立して11勝21敗まで盛り返している。野党の候補者一本化は与党に挑むための最低限の条件といえるだろう。

品川区長選の投票率は沖縄県知事選の半分だった

 もちろん、野党が候補者を一本化すれば与党に勝てるわけではない。与党と野党の間には圧倒的な組織力に差があるからだ。それを乗り越えて与党に勝つためには、投票率を上げるしかない。

 品川区長選挙の開票結果は以下の通りだった。

浜野健  49965票(得票率48%)
佐藤裕彦 37607票(36%)
西本貴子 16240票(16%)
投票総数 105563人(投票率32.71%)

 沖縄にあって、品川になかったものは何か。それは投票率だ。品川区長選は32.71%、沖縄県知事選は63.24%。実に倍の開きがあるのだ。

 それでも品川区長選は4年前の23%からは上昇した。野党が結束して「もともと自民」の候補者を擁立し、事実上の与野党一騎打ちの構図に持ち込んだ一定の効果はあったといえよう。

 それでも、まだ足りない。どうすれば投票率があがるのか。

「品川の空」に無党派層は関心を示さなかった

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筆者

山下剛

山下剛(やました・ごう) 朝日新聞記者

1999年、朝日新聞入社。高知、京都総局、大阪社会部を経て、2008年から政治部。首相官邸や自民党、民主党を担当し、第2次政権発足前の安倍晋三首相の番記者などを務める。2013年に世論調査部に移り、世論調査や選挙の情勢調査、出口調査に携わる。2016年からは地域報道部。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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