少数精鋭の若者たちが支えた沖縄知事選

　メディアが注目したのはむしろ質の面で、佐喜真・玉城両候補をそれぞれ支援する10～20代に関心が集まった。ここでは、当選したデニー陣営の若者の素顔に着目したい。

　彼らにある程度共通する傾向として、①大学進学者が多い（沖縄県内の大学進学率は約39％）②県外・国外で生活した経験がある③市民運動への参加経験がある、という点が挙げられる。つまり、高学歴で、沖縄がおかれた状況を俯瞰（ふかん）する視野を持ち、政治参加に抵抗がない、少数精鋭の若者たちである。

　最初の点から見ていこう。NHK投票日出口調査によれば、有権者が投票にあたって重視した政策は「普天間移設」が34％と最も多く、「地域振興」が31％、「教育・子育て」が21％、「医療・福祉」が14％となった。そして、「普天間移設」を重視する回答者の8割強、「辺野古移設」に反対だと答えた者の8割が玉城氏に投票したと答えている。10～20代でもこの傾向はそれほど大きく変わらないようだ。

沖縄県知事選当選後、初めて辺野古を訪れ、抗議行動を続ける県民らに歓迎される玉城デニー氏＝2018年10月3日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄戦や米軍統治の経験・記憶から反基地運動に共感してきた高齢層とは異なり、10～20代が基地問題について知ったり批判的に考えるようになるのは、教育によるところが大きい。私は沖縄県内の2つの大学で教鞭（きょうべん）をとっているが、どちらの大学の学生も、沖縄戦は小中学校で学んだものの、基地問題は大学に入るまで勉強したことがなかったと言う。大学が沖縄の若者に基地問題を学ぶ機会を提供する場である以上、学歴と基地問題への関心がリンクしやすいのは当然といえる。

米軍基地があることが「普通」

若者と一緒に記念撮影をする玉城デニー氏＝2018年9月23日、那覇市安里２丁目

　二番目の点は、最も重要なポイントだ。玉城氏を応援した若者たちは、異口同音に「沖縄から離れるまで基地問題に関心がなかった」と語る。生まれたときから沖縄に米軍基地があることが「普通」で、意識したこともなかった彼らは、沖縄から離れて生活し始めたとき、米軍機の音が聞こえないことや、Yナンバー車両が道を走っていないことが、多くの日本人にとっては「普通」なのだと気づいたという。また、県外の大学に進学して、講義の中で教員から、沖縄出身者として基地問題について所見を述べるよう求められて、関心や自覚を持つようになった者も多い。

　最後の点だが、玉城氏の選挙対策本部の青年局を構成していたのは、「SEALDs  RYUKYU」のメンバーやNDなどのシンクタンクのスタッフ、あるいは「辺野古県民投票の会」の署名活動を経験した若者たちだった。

　彼らがこれまで培ってきた政治参加の経験は、玉城氏の選挙戦術にいかされた。全国ニュース・紙の知事選報道では、玉城氏が辺野古移設反対を訴える場面ばかり強調されていたが、実際の街頭演説では、玉城氏の主眼はむしろ子供の貧困対策におかれていた。基地問題よりも子供の貧困対策を、前に押し出すように助言したのは若者たちだったという。

　朝日新聞の出口調査によれば、女性の61％が玉城候補に投票したと回答、佐喜真候補に入れた38％を大きく上回った（男性では玉城：佐喜真＝53％：46％とあまり差がない）。玉城氏が子供の貧困対策を公約の1番目に掲げたことと、無関係ではないだろう。

多数派の若者たち