米国の圧力をかわしたい中国

　2018年6月2日、トランプ大統領は、ツイッターで「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と述べた。トランプ大統領の言葉どおり、米国は中国に対する経済的圧力を強めている。米通商代表部（USTR）は「中国による知的財産権の侵害」を理由として世界貿易機関（WTO）に提訴し、米通商法301条を発動して中国からの輸入品に追加関税を課し始めたのだ。

　2018年7月6日には第1弾を発動して自動車やロボットなど818品目340億ドル相当の輸入品に、同年8月23日には第2弾を発動して半導体やプラスチックなど279品目160億ドル相当の輸入品に、25％の追加関税を課した。さらに、9月24日から第3弾として、コメや繊維など6000品目近くの2000億ドル相当の輸入品に10％の追加関税を課した。

　中国は、米国のこれら措置に対抗策をとっている。米国の第1弾に対抗して大豆を含む農産品や自動車など545品目340億ドル相当、第2弾に対抗して自動車関連製品や鉄鋼製品など333品目160億ドル相当の米国からの輸入品に対して25％の関税を課したのだ。そして、米国の第3弾の措置に対して、液化天然ガスや中型航空機など5207品目600億ドル相当の輸入品に対して、5～25％の関税を課した。

中国に手詰まり感

　中国は、表面上、対米強硬姿勢を崩さないが、微妙な変化も見え始めている。同年8月6日、人民日報は、「米国は中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、国際貿易を『ゼロサムゲーム』にした」と指摘し、トランプ大統領の通商政策を激しく批判する論説を掲載した。それまで、米中貿易摩擦が過熱してもトランプ大統領個人を名指しで非難するのを避けてきた中国が、その態度を変えたのだ。中国の対抗措置を見ると、中国は米国と対等に渡り合っているように見える。また、中国メディアには、米中貿易戦争の影響は重大ではないとする論調も見られる。

　しかし、こうした強気の態度とは裏腹に、中国には手詰まり感もうかがえる。米国の第3弾の対象が2000億ドルであったのに対し、中国は600億ドル分の報復リストしか示せなかった。トランプ政権の制裁対象は、第１～３弾を合わせて2500億ドルに上るが、中国からの年間輸入総額の半分に過ぎない。一方の中国の制裁対象は計1100億ドルで、米国からの輸入総額の8割を超した。米国はまだ貿易戦争を継続する余裕があるが、中国は反撃する手段が底をつき始めているように見えるということだ。

　もちろん、貿易はそれほど単純なものではない。しかし、「中国には撃ち返す弾がなくなる」というイメージは、中国指導部の権威を失墜させかねない。さらに、習近平政権にとって大きな打撃となったのは中興通迅（ZTE）の件だ。

見せつけられた格差

　米国は、中国に対し、追加関税の他にも経済制裁を課している。米国商務省は2018年4月、北朝鮮などへの禁輸措置に違反したとして、中国通信機器大手であるZTEに対する米製品の販売を７年間、禁じる措置をとったのだ。米国のこの制裁に対して、中国国内では、「傲慢な米国の企業との取引など止めてしまえ」という強硬な論調も見られた。しかし、ZTEは、スマートフォンなどの製造に必要な半導体などの基幹部品が調達できなくなって経営危機に陥り、倒産の危機に追い込まれてしまう。

　米国企業との取引を禁止されただけで中国の大企業が倒産に追い込まれるという事実は、中国国内に大きな衝撃を与えた。米国との経済的および技術的格差を見せつけられたのだ。ZTEは、制裁解除と引き換えに罰金10億ドルを支払ったほか、４億ドルを供託し、さらに経営陣の刷新にも応じた。実際にZTEが倒産してしまっていたら、習近平政権の威信は地に落ちてしまっただろう。しかし、米国は手を緩めた訳ではない。同じく中国通信機器大手の華為技術（HUAWEI）に、米司法省が違法輸出の疑いで捜査を進めている。

習近平総書記の権威低下

　米国の経済的・軍事的圧力は、中国が米国に潰されるという中国共産党指導部の危機感を高め、中国国内政治にも影響を与えた。