「安倍一強」が終焉 遠心化する政権

首相官邸に入る安倍晋三首相＝2018年10月10日

漂い始めた終わりの雰囲気

　安倍晋三首相は自民党総裁選挙のさなか、「私にとって4回目であると同時に、最後の総裁選となる」と述べた。総裁選3選を受け、文字どおり終焉（しゅうえん）に向けてスタートした安倍政権だが、早くも終わりが近づいたかのような雰囲気が漂い始めている。

　9月20日の総裁選で安倍晋三首相は地方票で圧勝できず、石破茂・元幹事長が安倍後継の有力候補となった。この地方での支持の薄さをそのまま反映するかのように、9月30日の沖縄県知事選挙では、政権が強力に肩入れした前宜野湾市長の佐喜真淳候補が翁長雄志・前知事の後継となった玉城デニー候補に8万票の差をつけられて惨敗した。公明党もまた与党候補の当選を目指し、積極的に運動したにもかかわらず、敗北したのである。

政権浮揚効果がなかった内閣改造

　10月2日に成立した第４次安倍改造内閣では、官房長官、財務相、経済財政政策担当相などの中核閣僚は留任。12人の新人閣僚は過去の発言や行動が、すでに厳しく問われ始めており、臨時国会でその資質が問われることはほぼ確実である。各種の世論調査でも内閣支持率は横ばいまたは微減であり、改造による政権浮揚効果はなかった。

　通常の閣僚人事においては、政権の意向を反映させた抜擢（ばってき）が見られるものだが、今回の改造人事では、石破派から若手の山下貴司議員を法相に抜擢する人事をのぞいて、ほぼ派閥の意向に沿った均衡人事であった。党人事では、甘利明・選挙対策委員長、稲田朋美・筆頭副幹事長、下村博文・憲法改正推進本部長などに安倍首相の側近を起用したが、甘利・選対本部長の人事は、総務会長を望んだ安倍首相の意向に沿った人事とまでは言えない。

　地方での思いの他の不人気を背景に、議員と派閥に不満を出さないよう配慮せざるを得ず、党に対する官邸の優位は消えつつある。かつての安倍政権は、政府と党が一体となるチームとして、野党に対峙（たいじ）した。だが、石破氏の陣営を徹底的にたたき、双方にしこりを残す総裁選を経て、首相を支持した派閥の間にもポストをめぐる競争が生じ、相互不信が残っている。来たるべき国政選挙の敗北を避けるために結束するという雰囲気がないまま、改造内閣は滑りだそうとしている。