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立憲的改憲論に批判的な人たちへ

安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ(上)

倉持麟太郎 弁護士

旧3要件に規範力はあるのか?

 長谷部教授は、現行9条のもと、上述の旧3要件までは合憲であり、2014年7月1日の閣議決定を経た限定的集団的自衛権はその矩(のり)を踰(こ)えると主張されてきた。旧3要件がポジティブリストであり、拡大の危険性があるというのであれば、当該の旧3要件の評価はどうなるのだろうか。限定的集団的自衛権まで解釈で認めてしまったので、「やっぱり拡大解釈される歯止めのない規範ですね」とお認めになるのだろうか。

 また、現行9条のもと、“解釈のみ”で認められ、法律で融通無碍(むげ)にできた旧3要件と、自衛隊が「戦力」であることを真正面から認め、その自衛権の発動要件として憲法に書き込んだ旧3要件とを比較した場合、どちらが規範としてより明確か。合憲、違憲の基準としての太いラインを、裁判所、さらに国民に提供するか。

 少なくとも、旧3要件を憲法に明記した場合、「我が国」に対する攻撃がないにもかかわらず、他国への攻撃を理由に自衛権を行使する集団的自衛権は、明確に9条に反して違憲だと言いうるはずである。

 ここで見落としてはならないのは、9条は統治の規定だということである。

 日本国憲法は、おおまかにいって、前半部分が権利の「カタログ」を列挙した「人権」の規定、後半が国会・内閣・裁判所など統治機構の「取り扱い説明書」で構成されており、統治の規定は人権の規定に比して、解釈の余地がより狭く規定されている。

 9条の規定は、人権の規定の前に位置し、それよりもさらに詩的で抽象的な規範であると思われがちだ。だが、それは違う。

 第三章「国民の権利及び義務」という人権カタログの前に存在する条文群は、天皇から政治的権能を奪い(一章)、この国の法体系から、軍事に関する規定を“カテゴリカルに消去”した(二章)敗戦の記憶を埋め込んだ装置である。

 現行9条は国家の軍事的な権能を明確に“ゼロ”とした、統治の規定らしい単純明快な規定だ。このような本来は解釈の余地を許さない規定の限界を突破したらどうなるか。当該条文は死文化し、改正手続によってその統制力を再起させる必要に迫られることになる。

 長谷部教授は、自民党が招致した参考人として、2015年6月4日の衆議院憲法審査会において意見陳述を行っている。安保法制の違憲性を尋ねられ、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものである」として、違憲だと発言されている。つまり〝法的安定性〟をもって、憲法違反という立論の軸としている。

 しかし、文言からは読みとり難い、難解な解釈の長年の集積による法的安定性と、条文による内容の明確化では、どちらが法的安定性に資するかは明らかである。

 自衛権発動に関する明確なラインを規定することによって、国民の意思で国家最大の暴力たる軍事に関する判断基準を提供し、真の法的安定性を獲得すべきではないだろうか。

「相手に土俵に乗るな」でいいのか

憲法改正を求める集会で「2020年には新しい憲法を施行」とビデオで表明する安倍晋三首相=2017年5月3日、東京都千代田区平河町 拡大憲法改正を求める集会で「2020年には新しい憲法を施行」とビデオで表明する安倍晋三首相=2017年5月3日、東京都千代田区平河町 

 長谷部教授は、首相の解散権を制約する憲法改正の主張などにも言及されながら、最後にこのように苦言を呈する。

 「ただ、こうした憲法改正に現在の日本の与党が賛成するかというと、その見込みはきわめて小さいと思います。実現可能性のない改正提案をすることには、やはり意味はない。勝ち目があるわけでもないのに、のこのこ改憲の土俵に上がっていくのは、おっちょこちょいがすぎる、ということになるでしょう」

 筆者は、現行9条下での安保法制制定に反対し、2015年、憲法9条の規範力を信じて微力ながら自分のできる限りを尽くした。しかし、負けた。もうこの国の憲法には内閣の横暴を止める力はないのかと、このときに強く感じ、少なくとも安保法制を通すようなライオン(権力者)をコントロールできるような檻(憲法)の設計(楾大樹著『檻の中のライオン』)が必要だと痛感した。

  安保法制が違憲だとしても、これを是正する方法は、究極的には政権交代か憲法改正しかない。つまり、政権交代して安保法制の違憲部分をすべて廃案にする(ための法案を可決させる)か、憲法を改正して2014年7月1日以前の旧三要件を憲法上明記し(憲法裁判所を設置し権力側の憲法違反を具体的事件とは関係なく抽象的に審査し是正する仕組みも必要)、安保法制に違憲の判決を下すしか、是正する方法はない(もちろん、現行の最高裁判所でも個人の権利侵害として構成すれば違憲審査による違憲判決は可能だが、「統治行為」による判断回避はもちろん、憲法判断への構造的な消極性からすると、期待できない)。

 仮に政権交代した場合を考えてみよう。この場合でも、安保法制を廃案にするか否かは確実ではないし(「公約」に対する政治家の意識の低さを見よ)、廃案にしたところで、権力者次第で復活させることもできる。

 しかし、憲法による統制は違う。違憲合憲の判断基準を明確に提示すれば、時の多数派に関係なく、どの政権も守らざるを得ないルールの設置が可能であり、政権の暴走にも純法理論的に違憲の裁定を下すことができる。

 憲法改正による統制(是正)こそ、本来なら最も実現可能性が高く、目指すべき方向性といえる。

 

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筆者

倉持麟太郎

倉持麟太郎(くらもち・りんたろう) 弁護士

1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱うも、東京MX「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述(2015年)等、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究。共著に『2015年安保~国会の内と外で~』(岩波書店、2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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