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「リベラル再生宣言」の衝撃

安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ(中)

倉持麟太郎 弁護士

ホワイトハウスのローズガーデンで演説をするトランプ米大統領。トランプはリベラルの最大の問題ではないとはどういうことか?=2018年10月1日、ワシントン拡大ホワイトハウスのローズガーデンで演説をするトランプ米大統領。トランプはリベラルの最大の問題ではないとはどういうことか?=2018年10月1日、ワシントン

トランプ大統領は保守とリベラルに勝利した

 「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」に引き続き、立憲的改憲論について論じる。

 このほど、コロンビア大学歴史学部のマーク・リラ教授が興味深い本を出した。『リベラル再生宣言』(駒村圭吾[解説]夏目大[訳]早川書房)である。この中でリラ教授は以下のような示唆に富む指摘をしている。

 教授は「私は現状に不満を持つアメリカのリベラルの1人としてこの文章を書いている」と前置きし、「リベラルはもはや第三の政治勢力にまで地位を低下させてしまったと言えるだろう。今では保守、そして保守でもリベラルでもないと自ら宣言した人々が二大勢力であり、その下ということになる。……率直に言えば、ドナルド・トランプという人物はリベラルにとって最大の問題というわけではない。彼の向こうにあるものを見ようとしなければ、この先、希望はほとんどないだろう」

 トランプの名を安倍晋三首相に変換すれば、そのまま我が国のこととして理解できる。トランプ(安倍首相)は保守にもリベラルにも勝利したのだ、という指摘は、少し敏感な感覚を持っていれば合点がいくだろう。

 また、「アメリカ国民が自分たちに対しどのようなイメージを抱くか、ということを考えるのをリベラルは放棄してしまっているのだ。」とし、その象徴として共和党と民主党の党ホームページの例を挙げる。

 共和党は「アメリカ刷新の指針」と題し、アメリカが直面する11の政治課題についての党の考え方を明らかにしている。一方で、民主党のHPにはその種の文書が見当たらず、サイトの最下方にはられた、女性、ヒスパニック、少数民族、LGBTなど、あるアイデンティティーを共有する集団に向けて作られた専用ページに飛ぶ仕組みとなっており、各ページごとに発せられているメッセージは異なる。これらを教授は「アメリカの二大政党の一つがアメリカの将来はこうあるべきというビジョンを示す場にはなっていない」と指摘する。

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筆者

倉持麟太郎

倉持麟太郎(くらもち・りんたろう) 弁護士

1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱うも、東京MX「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述(2015年)等、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究。共著に『2015年安保~国会の内と外で~』(岩波書店、2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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