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「安倍改憲」の本当の問題とは

安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ(下)

倉持麟太郎 弁護士

自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長(中央)=2018年3月22日、東京・永田町拡大自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長(中央)=2018年3月22日、東京・永田町

キーワードは「必要な自衛の措置」

 「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」「リベラル再生宣言」で、立憲的改憲論のコンセプトやそれへの批判的言説について論じた。「安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ」の最終回では、立憲的改憲論の一番の標的である「安倍改憲」の問題点について、あらためて整理する。

 今年の3月22日、自民党憲法改正推進本部長細田博之会長(当時)一任というかたちで、自民党の憲法改正案の素案がまとめられた。それによれば、9条の条文案は以下である。

第9条の2
我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 この、自民党改憲案の「キモ」は、「自衛隊を書くだけで何も変わらない」と言いながら、そうはなっていない点である。すなわち、この案では、「必要な自衛の措置」をとることができる自衛隊の保持を認めているが、“自衛隊に何ができるか”は書いていない。そのため、自民党案における自衛隊は、憲法上、無制約である。

 これを読み解くキーワードが、太字で記した「必要な自衛の措置」である。このワードは、戦後リーガルタームとして、「ある場面」で用いられてきた歴史がある。それは、どんな場面で、そしてどんな歴史なのだろうか。簡単に論じたい。

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筆者

倉持麟太郎

倉持麟太郎(くらもち・りんたろう) 弁護士

1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱うも、東京MX「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述(2015年)等、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究。共著に『2015年安保~国会の内と外で~』(岩波書店、2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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