人間としての官僚論

セクハラ発言問題で辞任、頭をさげる福田淳一財務事務次官＝2018年4月18日, 東京・霞が関の財務省

官僚不信が加速

　昨今の日本では、官僚不信を加速させるような事態が立て続けに起きている。2016年に発覚した文科省の天下り問題、同年からの自衛隊日報問題、昨年の森友問題ととりわけ財務省による公文書改ざん、今年2月の裁量労働制導入をめぐる厚労省の不適切データ問題、4月の福田淳一財務省事務次官（当時）のセクハラ発言、8月の障害者雇用の水増し問題と枚挙にいとまがない。これで国民はどうして、行政が信頼できるだろうか。

　その後の対応にも疑問が残る。たとえば障害者雇用の水増し問題では、事態が明らかになると加藤勝信厚労相（当時）がすぐさま「雇用率今年中に達成を」と呼び掛け、現在も今年度中の目標達成が目指されている。しかし、こういった対策は果たして本質的なものと言えるだろうか。

　公的機関が民間企業より高い障害者雇用の水準を求められているのは、障害者の働きやすい雇用環境を率先してつくりだすためである。そうした環境は構築できていないのに今年中や今年度中などと拙速に蓋を閉めようとするのは、本来の目的に数値目標が先行していることの現れではないか。本質ではなく「やった感じ」ないし「数合わせ」が追求されているのである。

あらゆる辻褄あわせができる人種

　そしてまた、日本の官僚は、そういったことには極めて優れた人たちなのである。キャリア官僚の多くは、いまでも東大法学部出身である。そして東大法学部の学生の多くは――わたしもその出身なのでよくわかるが――、単に頭脳的に優れているだけではなく、出題者から求められている回答を出すことに最適化された人種である。

　法律や行政の知識を豊富に持つ彼／彼女たちの手にかかれば、あらゆる辻褄（つじつま）あわせができてしまう。公文書管理については、様々な不祥事を受けて、罰則強化や電子決裁拡大などの再発防止策が閣僚会議で決定されており、野党は公文書管理法に罰則を設ける案を提案している。しかし、公文書を私的メモと位置づけたり、そもそも議事録をつくらなかったり――これはすでに起きている――、抜け穴はいくらでもつくられてしまう。

　実際、財務省の「応接録」が今回問題になったのは、削除ミスで共有ファイルに電子ファイルが残っていたからである。ミスなく完璧な隠ぺい工作を行っていれば、不正の露見も改ざんの証拠もなかったのである。