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辺野古移設に代替案はあるか

普天間の「代替施設」ではなく「新基地」を作ろうとしている米軍

高橋 浩祐 国際ジャーナリスト

防衛省が対抗措置を取ったことを受けて、厳しい表情で政府を非難する玉城デニー知事=2018年10月17日、沖縄県庁 
拡大防衛省が対抗措置を取ったことを受けて、厳しい表情で政府を非難する玉城デニー知事=2018年10月17日、沖縄県庁

現行計画に固執する日米両政府

 日米間の長年の懸案事項となっている米軍普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐり、日本政府と沖縄県の対立が激化している。辺野古移設反対を掲げ、沖縄県知事選挙で大勝した玉城デニー氏に対し、防衛省は早速、沖縄県による辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回に対する法的な対抗措置をとった。玉城知事は「県知事選で示された民意を踏みにじるものである」と強く反発するが、日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を維持し、現行計画に固執する。

 日米政府は、すでに合意した辺野古移設案を修正したり撤回したりすれば、自壊した鳩山由紀夫政権の時のように「パンドラの箱」を開け、収拾がつかなくなることを恐れている。

 本稿では、専門家の見方を交えながら、軍事面から現行計画を改めて考察するとともに、辺野古新基地以外の代替案を提示してみたい。

普天間返還合意から22年たっても……

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の発端は、1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件だ。この事件を受けるかたちで、日米両政府は翌96年、県内移設を条件に普天間返還に合意した。

 それから、すでに22年。合意を実現した橋本龍太郎首相以来、かかわった首相は延べ10人。担当の防衛大臣は23人、外務大臣は17人、駐日アメリカ大使は7人が入れ替わり立ち替わり、この問題に向き合い、多大なエネルギーを注いできた。

 しかし、解決には至っていないどころか、今なおもめ続けている。沖縄本島の14.7%を占める米軍基地の過剰負担を訴え、「新たな基地はもう要らない」と強く主張する沖縄県民の根強い反対と、現行計画にこだわる日米政府の強硬姿勢が、現在の膠着(こうちゃく)状態を招いている。

 筆者には、まるで日本とアメリカ両政府という大の大人が、二人がかりで沖縄という小さな自治体の首根っこを押さえつけながら、辺野古新基地案を無理矢理のませようとしているように見える。だが、首根っこを押さつけられればられるほど、沖縄は反発する。

 普天間基地移設問題は、米政府(国防総省、国務省、在日米軍)、日本政府(防衛省、外務省)、沖縄県、名護市、そして、国会が一列に並ぶ「惑星直列」のように一致しなければ解決できない。翁長雄志氏、玉城氏と2代連続で移設反対の沖縄知事が選出される状況では、それはかなり厳しいというのが現実だ。

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筆者

高橋 浩祐

高橋 浩祐(たかはし・こうすけ) 国際ジャーナリスト

英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。1993年3月慶応大学経済学部卒、2003年12月米国コロンビア大学大学院でジャーナリズム、国際関係公共政策の修士号取得。ハフィントンポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。朝日新聞社、ブルームバーグ・ニューズ、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。

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