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片山大臣! 地方創生は需要と供給で考えて

片山さつき地方創生大臣はローマの賢帝・ハドリアヌス帝になれるか

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

記者会見する片山さつき地方創生相=2018年10月19日、東京・永田町拡大記者会見する片山さつき地方創生相=2018年10月19日、東京・永田町

地方衰退の最大の問題は少子高齢化

 安倍新内閣が発足し、柱の一つとして地方創生を掲げ、地方創生大臣に片山さつき氏が就任しました。

 前稿の「リベラルが安倍政権から学ぶべきこと」と同様、今の私(ああいうかたちで、4月末に新潟県知事を辞めた)が何かを言うことは、非常に気が引けるのですが、しかし、短い期間とはいえ、知事として地方自治の現場に身を置き、その現実を見たものとして、一言申し上げさせていただきたいと思います。

 さて、いうまでもないことですが、現在の地方衰退の最大の問題は少子高齢化です。たとえば私が知事を務めた新潟県の人口は現在毎年0.8%程度減少しており、このままいけば30年で25%の人口減となります。

 さらに、地方では全国平均以上に少子高齢化が進み、「生産年齢人口(15~64歳)」については、たとえば新潟県なら毎年なんと1.8%減、わずか30年で半数を超える53%の生産年齢人口が失われるという、超高速縮小のただなかにあります。そして、この「生産年齢人口」に限って言えば、今すぐ合計特殊出生率が終戦直後の4.5に跳ね上がったとしても、少なくとも今後15年間は上昇しえないことが確定しています。

需要の拡大を目指す地方創生政策

 少子高齢化は、経済的には「需要」と「供給」双方の減少を意味しますが、社会的、行政的には、様々な福祉需要のある高齢者世代が増え、それを支える勤労世代が減りますから、「需要」が増え、「供給」が追いつかない状況をきたします。

 つまり、これから日本、とりわけ地方は、経済、社会、行政をトータルで見た時、需要に比較して大きな「供給不足」に直面することになります。

 ところが、少子高齢化に対する地方創生政策は、実は少なくとも一時的には「需要の拡大」を目指したものがほとんどなのです。大型公共事業による地域経済の活性化や観光やイベントによる誘客はその典型でしょう。

 これらの、需要拡大型地方創生策は、まず「需要の拡大」を実現したうえで、雇用の拡大をはかり、そこに人が集まって人口の社会増、ひいては人口の自然増につながり、最終的に供給が拡大していくというプロセスを思い描いています、すなわち、「需要の拡大」→「雇用の拡大」→「人口の社会増」→「人口の自然増」→「供給の拡大」という循環で、少子高齢化に対応しようしているのです。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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