改憲派が高視聴率帯を独占か ＣＭルール野放し

大阪都構想の住民投票前、橋下徹氏が出演したCMラストメッセージ編＝2015年5月、大阪維新の会ホームページから

民放連「CM自主規制せず」

　憲法改正を問う国民投票でのテレビCMについて、日本民間放送連盟（民放連）が10月12日、改正案への賛成・反対両派が流すCM量のバランスをとる自主規制はしない、と表明した。

　公平なCMのルールを求める超党派議連の第一回総会に呼ばれ、かねて発表していた方針を示したものだが、議連の会長に就いた自民党の船田元衆院議員は「金に糸目をつけずCMが横行すれば国民に影響が出てしまう。きちんとした公平なルールを確立することが重要だ」と自主ルールの検討をあらためて要請した。

　民放連の永原伸・専務理事はこれに対し、「量的な自主規制を行なうべき合理的な理由は見いだせない」と譲らなかった。「賛否の量をそろえることは実務上困難」「会員である各放送局の活動を制限するのは難しい」「メディア環境が急激に変化している」ことを総合的に勘案したうえでの判断という。

　そのうえで民放連が最も強調したのは「表現の自由」だ。広告も表現であり、憲法21条が保証する政治的表現の自由として最大限尊重されなければならず、たとえ量的な規制であっても、その自由が制約されかねない自主規制は「到底無理」とした。

　民放連の方針に対し、立憲民主党と国民民主党は「資金力のある側が大量のCMを流せば投票の公平性を保てない」として、全面禁止も視野に法規制の強化を主張し、国民投票法改正案の検討を進めている。両党の母体の民進党が（特に憲法調査会長だった枝野幸男・立憲民主党代表が）この問題での法改正不要論者だったことを思えば、政局を前にした政治家の変わり身ぶりにいつもながら感心するしかないが、野党としては、改憲論議の本題に入らせないための「牛歩戦術」は当然なのだろう。

　一方、CM規制などない方が改憲に有利とみて静観の構えだった自民党にとっては、民放連のゼロ回答は織り込み済み。野党に法改正論議の口実を与えれば、改憲への道程はますます険しくなるとの見方もあるが、憲法審査会の与野党協調の慣習を無視してでも改憲への動きを加速させようとしている安倍政権は大きな障害とは考えていないかもしれない。

　翌13日の朝刊各紙には、こうした各党の思惑や今後の改憲スケジュールについての見立て記事があふれた。ざっと一読して、やれやれ、との思いが募った。

　政治の世界で手段と目的が完全に切り離せないのは仕方がないにしても、CM問題は改憲論議とは別個に論じられるべきものであり、とっくの昔に決着をつけておかねばならない問題だったからである。