安倍首相 憲法改正の本気度は?

衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相＝2018年10月24日

安倍首相は改憲に向けて動き出した？

　今年9月の自民党総裁選挙に勝利した安倍信三首相は10月24日、第197回国会の所信表明演説の中で、憲法審査会において政党が具体的な憲法改正案を示し、与野党の枠を超えて幅広い合意を形成する必要性を唱え、改憲への意欲を示した。

　さらに、党人事でも、党内の改憲の議論の中心となる憲法改正推進本部長に下村博文氏、改憲案を国会に提出するのに先立って原案を検討する総務会を率いる総務会長に加藤信勝氏と、いずれも安倍首相の側近が就任した。

　こうした状況から、安倍首相がいよいよ憲法の改正に向けて本格的に動き出したと考えることは難しくない。

　2019年7月に行われる参議院選挙で与党が改選前の議席から勢力を後退させてしまうと、改憲案を発議しても衆参両院本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成を得られず、改憲の機会を逃してしまう可能性が高まる。従って、安倍首相が速やかに改憲案を国会に提出し、両院の憲法審査会で審査して本会議で採決したいと考えることは妥当だ。

　だが、こうした推論が成り立つのは、「安倍首相は憲法改正を目指している」という前提に立つときだけである。もし、折に触れて憲法の改正を口にしてきた安倍首相が、実際には改憲を目指していないとすればどうなるか？　改憲を巡る安倍首相の行動は全て格好だけのものとならざるを得ない。

　果たしてそのようなことがありえるのか。あるいは、安倍首相が示してきた憲法の改正への意欲は口先だけのものなのか。歴代の自民党出身の首相の憲法改正への取り組みを参照しつつ、安倍首相の真意を探ってみよう。