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関係「正常化」の一コマとしての安倍訪中

川島真 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻・教授

日中首脳会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=2018年10月26日、北京の釣魚台迎賓館拡大日中首脳会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=2018年10月26日、北京の釣魚台迎賓館

7年ぶりの単独訪問

 2018年10月25日、安倍晋三総理が訪中した。2012年12月の第二次安倍政権発足当時、日中関係はすでに「(国交正常化以後)最悪」とされる状況に突入していた。2012年9月に野田佳彦政権は尖閣諸島の一部の島が私有地であることが日中関係の不安材料だとして、それを買い上げて国有地としたが、このいわゆる「国有化」を契機として、中国側が態度を硬化させていたからだ。

 安倍総理は、2013年12月に靖国神社に参拝したものの、2014年1月には対中関係改善に意欲を見せ、さまざまなかたちでの調整がおこなわれて、ようやく今回の成果を得たというところである。この間、多国間の国際会議のための訪中はあったが、日本の総理大臣が中国との二国間関係のために訪中するのは、2011年の野田佳彦総理大臣の訪中以来、実に7年ぶりであった。

 安倍総理は、習近平国家主席、李克強総理両首脳との会見のほか、栗戦書・全人代常務委員長との会談や、北京大学での学生との座談会をおこなった。両国首脳は、ともに米中関係の悪化を視野に入れ、ワシントンを見ながらも、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」などの三原則を確認し、日中関係が新たな段階へ進むことに見通しをつけた。習近平主席の2019年の訪日も視野に入ったと言えるだろう。 

関係「正常化」こそ第一目標

 これは、悪化していた日中関係を「正常化」させていく、つまりゼロ状態に戻していく過程の一段階である。なお、安倍総理が数多くの経済人を引き連れて訪中し、第1回日中第三国市場協力フォーラムなどにおいて、50を超える経済協力案件に関する覚書が締結されたことも今回の総理訪中の特徴であった。

 留意するべきは、安倍総理の訪中は、2018年5月の李克強総理の訪日、また2019年に実現することが期待されている習近平主席の訪日など、2010年代に入る前後から停止していた、「首脳交流」を通常通りおこなうようにするという、正常化のプロセスの一コマだということである。換言すれば、以下で述べる米中対立や世界での中国の立ち位置の変容を受けておこなわれた訪中ではなく、あくまでも日中二国間関係の正常化のプロセスとしておこなわれたことだということである。

 世界のメディアは、安倍総理の訪中を米中対立の文脈から読み解こうとするが、それは必ずしも正しくない。なお、このように正常化が進められている背景には、習近平主席が最低でも2022年までその地位にあり、安倍晋三総理も制度的には2021年までは総理であり続けるということがあろう。

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筆者

川島真

川島真(かわしま・しん) 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻・教授

1968年生まれ。東京外国語大学外国語学部中国語学科卒業。東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻(東洋史学)博士課程単位取得退学。博士(文学)。北海道大学大学院法学研究科助教授、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻・准教授(東アジア国際関係史担当)などを経て現職。 主な著書に『中国近代外交の形成』(名古屋大学出版会)、『近代国家への模索 1894−1925』(シリーズ中国近現代史、岩波新書)、『21世紀の「中華」─習近平中国と東アジア』(中央公論新社)、『中国のフロンティア —揺れ動く境界から考える』(岩波新書)など。